財務金融委員会

平成二十五年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
　　　理事　山本　幸三君　理事　安住　　淳君
　　　理事　桜内　文城君　理事　上田　　勇君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　山田　賢司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　武正　公一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　西野　弘一君
　　　　　　松田　　学君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　岡本　三成君
　　　　　　小池　政就君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　後藤　真一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鍜治　克彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
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委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　勝沼　栄明君
　　小泉進次郎君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　小泉進次郎君
　　勝沼　栄明君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
五月十五日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○金田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長細溝清史君、財務省大臣官房参事官後藤真一君、中小企業庁事業環境部長鍜治克彦君、この三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。

○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、一般質疑ということで、それぞれ政務三役の皆様にお伺いをしてまいりたいと思います。
　お手元の方に、理事会のお許しを得て資料をお配りしております。一枚目は今般のドル・円相場の推移ということでありまして、二枚目には長期金利の推移等を掲げております。
　特に長期金利の急上昇、これについて大変懸念を深めるところでありますが、まず、ドル・円相場の方から伺いたいと思います。
　二八％の円安、またあわせて日経平均株価の七〇％の上昇、一方、やはりこの急激な円安が輸入物価の九・五％の上昇などを招いておりまして、経済好転、デフレ脱却は前政権時代からも取り組み、そして日本銀行の大胆な金融緩和も進めてきて、それが新政権になって、異次元のというような形で言われておりますが、さらなる大幅な金融緩和がこうした円安に振れ、また株価を押し上げているというふうに認識をいたします。
　ただ、その弊害というものが、先ほど触れた輸入物価や、あるいはまた金利急上昇にあらわれているというふうに認識をしておりますが、まずは、この円安の進行についての認識並びに評価を財務大臣に伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　これはもう武正先生御存じのように、いわゆる為替のことに関しましては、財務大臣としてこの種の発言をするということは、いろいろマーケットに対する影響等々を考えて、これまでコメントを差し控えさせていただいておりますので、御承知をいただければと存じます。

○武正委員　これまでも急激な円高が、例えば八十円を切るような形は、前政権ももちろんですけれども自公政権時代もあり、そのときにはやはり、政権担当者とすれば、日本経済のファンダメンタルズを反映していないというような発言をし、あるいはまた、政府にあっては、いわゆるドル買い・円売りの介入を行ってきたわけでありますので、決して……。
　今、私は水準のことを聞いたわけではないんですね。ですから、こうした急激な円安進行、また、株価も上がりました、急な株価の上昇、そして一方、それが輸入物価の上昇に与える、あるいは金利の急上昇、弊害もあるというようなことですから、認識と評価ということで、再度お伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　いわゆる為替の相場というものは基本的には安定しているのが望ましいのであって、高くなるにしても安くなるにしても、急激に上がったり下がったりということは、市場に限らず、経済に与える影響もいろいろあろうと思いますので、緩やかに変化というか、上がっていく、下がっていくというのが望ましいと存じますが、いわゆるそういったのが常識的なものだと思っております。
　円高になればなったなりでいいものもありますが、円安になればなったなりでこれはまた別のものがありますので、これは両方いいことはありませんので、円安の効果というものが輸出業者に与えている影響は間違いなく極めて大きく、これに期待をする部分が多くて、株が七割上がったりいたしておるのも、主に輸出関連企業ということになろうと存じます。
　かわりに、輸入物価が上がってくるというものは、石油含め、鉱物資源を輸入して加工している業者にとりましては、その加工賃の原材料が上がることになりますので、その部分が急激に上がってくるというものは、資金繰りの上からいきましてもなかなか難しいであろうと存じますので、私どもとしては、その点は配慮しておかねばならぬところだと思っております。

○武正委員　既にイカ釣り漁船が燃料価格の高騰で操業をとめたり、あるいは、やはり政府の対応を見て、全国の漁船、漁業組合もそうした対応をせざるを得ないというようなことも言われてもおります。
　また、既に日本は貿易収支の赤字に転じておりますので、輸出は半分がドル建て、しかし、輸入は七割がドル建てということでありますので、重ねて、輸入に対する円安の影響が大きいということが言えるわけであります。
　そうした中、政府としての対応ということが求められるわけですが、先ほどの全国の漁業組合の話もありますが、具体的に、こうした急激な円安における輸入物価の高騰、上昇に対応しての対応といったものは何かお考えでしょうか。

○麻生国務大臣　輸出に関しましては、いろいろな形で輸出がしやすくなっている部分は確かでしょうが、ＭアンドＡという形で企業進出をしている場合にとりましては、円安イコール、コストが上がるということを意味しますので、円安になれば輸出がすべていいということにはならないとは思います。
　また、逆に、今言われましたように、イカ釣り漁船の場合は、どうしても、Ａ重油をたいて、バッテリーを起こして、ライトをつけてという、あの部分が猛烈な勢いで電力、いわゆる燃料を消費することになりますので、そこらのところに関しましては、しかるべき補助というような形をいたしております。
　いずれにしても、物を輸送しております物流が激しくなってくれば、その物流に関しますトラックの運賃等々に関しましては、ディーゼル等々にさらに需要が高まる、もしくはコストが上がる等々に関しましては、今後検討せねばならぬことになるかなと思わないでもありません。
　いろいろな意味で、今、しばらくすると、安くなったおかげでよくなった部分も出てまいりますので、しばらく様子を見た上でとは思いますけれども、しかるべき対応をきめ細かくやっていかぬと、こういう急激な、上がったり下がったりするときには対応に配慮をしておかないといかぬものなんであって、一年待ってなんというようなことではなくて、きめ細かい対応が必要になってくるであろうと思っております。

○武正委員　日本は、食料自給率はカロリーベースで四割を切っておりますので、当然、食料は輸入に頼っておりますので、そちらの影響はいろいろともう既に出ておりまして、国会でも指摘をされている。マーガリンとかあるいは小麦とか、いろいろなところに食料価格の高騰が及んでおります。こうしたこともやはり対応を何らか求められるというふうに思います。
　先ほど円安のペースを言われましたが、中小企業の経営者の皆さんにも、円高から円安へのこうした動きというのは好感を持って迎えられてはいますが、やはりそのスピードが余りにも急過ぎると。それから、今後さらに円安が進んだ場合には、ちょっと、レートとして、水準のことは財務大臣もなかなか言いづらいでしょうけれども、円安がさらに進んでしまうことが果たしてどうなのか。これはいろいろと指摘をされているわけであります。
　そこで、二ページ目の資料に移りますが、金利の急上昇。これは、異次元のと言われる大胆な金融緩和では金利は下がる、こういうふうに見込まれていたはずなわけですが、それが、金融政策決定会合以来、乱高下を繰り返し、特に、この三日、四日には〇・三％ほどはね上がる。一昨日は、二兆円ですか、市場に資金を供給して、〇・八五といったことになっております。
　こうした金利の急上昇が招く弊害。これは、昨日も合同審査会で、我が党の古本議員から麻生財務大臣に、利払い費がどの程度ふえるかといったことで質問もしたわけでありますが、当然、利払い費も増額が見込まれるわけでありまして、財政にも大変な影響も出てくるわけであります。
　私も同様でありますが、やはり住宅ローンを抱える者にとっては金利の上昇というものが負担増にもつながりますし、企業では、やはり融資の利払い、こうしたものの高騰にもつながる。企業が融資を受けて、設備投資といったところにも当然影響が出てくる懸念があります。
　この金利の急上昇について、財務大臣としての認識を伺いたいと思います。

○山口副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、実は、私も先生同様、住宅ローンで、しかも変動制でございまして、そういった思いはあるわけです。
　ただいま御指摘がございましたように、私も出席をしておりましたが、四月四日の金融政策決定会合、その後、翌五日には長期金利が一時〇・三一五まで低下をいたしまして、史上最低金利を更新した後、〇・六二〇まで急上昇いたしました。
　また、お話にございました、先週金曜日以来、円安の進行とか株価の上昇とあわせて、長期金利が三日間で〇・六〇程度から〇・八五程度まで急速に上昇いたしました。一時期、十五日には〇・九二〇というふうなこともあったわけでございます。それらの動きにつきましては、大臣ほどではありませんが、私の立場からもコメントは差し控えたいと思うわけであります。
　しかし、御指摘のように、仮に、財政の持続可能性への信認が失われる等の理由によって国債価格が下落をして金利が高騰するというふうなことになりますと、当然、企業の資金調達を妨げ、景気回復の足かせとなりますし、同時に住宅ローンの返済増などを通じて国民の負担増となる、さらには多額の国債を保有しておる金融機関に大きな評価損が生じる、同時に財政収支が悪化をしてしまう等々、経済財政、国民生活に重大な影響が及ぶというふうに認識をしております。
　ですから、私どもとしては、そのような事態を決して招かないように、国債の安定的な消化が確保されるような国債管理政策に努めていくというふうなことと同時に、日銀との共同声明にありますように、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進して、市場の信認を確保していくというふうなことであろうかと存じておる次第でございます。

○武正委員　麻生財務大臣、なぜ金利が急に上昇している。こういったところは、市場が、日本国債に対する信認について、ある面クエスチョンを投げかけている。
　具体的には、五月十日の発表では生命保険も外債の買い取りを四千億ふやしておったり、いわゆる国債から外債、あとは、当然政府も考えていた株式へシフトする、こういったところが、こうした国債価格の下落、また金利の上昇を招いているというふうに思います。
　この点についてはいかがでしょうか。

○麻生国務大臣　基本的には、これまで国債が最もかたい金利、利回り、利得を得られる種類の商品だったものが、株がこれだけ上がってくると、株の利幅の方が大きいとなれば、金融業として当然そういったものに振ってくるというのは常識的なところだろうと思いますから、ある程度こういったことが起こるであろうということは、私どもとしては想像にかたくないところですので、そこは、日本銀行がいろいろな形で調整をされ、一回にぼんというのではなくて二回に分けるとか、いろいろな形で今対応をしておられるように見受けられます。
　いずれにしても、これまでずっと低金利で悩んでいて、十数年間悩んでいた企業、経営側にしても投資家にしても、今、株というものに目が久しぶりに行っているという面は、国債から株式の方に目が移ったりなんかしたり、いろいろな要素がありますので、これがと言えるものが一つあるというわけではない。さまざまな要素がかみ合っておるだろうとは思います。

○武正委員　二〇〇三年でしたでしょうか、ＶａＲショック、バリュー・アット・リスク・ショックということで、二〇〇三年六月、〇・四％であった金利が二％近くまで急上昇した歴史的な債券暴落、こういったことがあったわけでありまして、既に日銀では、金利が一％上昇すると大手銀行、地方銀行に合計六兆円超の含み損が発生すると試算をしているわけですので、先ほど触れましたように、これから成長戦略で企業自身の成長を促すといったときに、銀行からの融資あるいは設備投資、こういったことを促すときに、こうした銀行の含み損を抱えるといったことも、当然そうしたことを阻害するブレーキになってしまうわけであります。
　いずれにせよ、金利の急上昇の背景が、日本の国債に対する信認、特に財政再建、これについてやはり市場が懸念を有しているというふうに考えるわけであります。
　そこで、資料三ページには、財務大臣も出席をしたワシントンでのＧ20の共同声明文を出しております。
　アンダーラインのところが日本に対する、あるいはかかわる記述でありまして、最初のアンダーラインでは、「とりわけ、日本の最近の政策措置は、デフレを止め、内需を支えることを意図したものである。」ということで、それはそれで認めているところでございます。
　ただ、二つ目のアンダーラインでは、「日本は、信頼に足る中期財政計画を策定すべきである。」二月のＧ20のときに、この信頼に足るというのはなかったんですね。これについてはやはり、こうした最近の金利の急上昇などを見ても、中期財政計画は策定すべきであるけれども、その内容について一段の信頼性を求められたのではないかというふうに私は考えております。
　その次のアンダーラインでは、これは二月同様、中期財政戦略をサンクトペテルブルク・サミットまでに策定し、というようなことが、これは今までと同様ということであります。
　そこで、この財務金融委員会でも、麻生大臣そしてまた安倍総理にも伺ったわけであります。本会議でも同様でありますが、この委員会で、三月の十九日、財務大臣は中期財政計画についてこのように述べております。「国自体、国債自体の信用を失いかねないことになりますので、年央をめどにして、ことし半ばまでに、少なくとも財政健全化目標をするための中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えております。」と。
　これはやはり、今回のこうした金利の急上昇などを受けても、私は、中期財政計画を、やはり六月、骨太方針が発表される時点で示していくべきだというふうに考えるんですが、財務大臣も、年央をめどに、そしてことし半ばまでにと。ことし半ばというのはやはり六月いっぱいまでというふうに考えるわけでありますが、こうした中期財政計画をしっかり示すということで、再度確認をしたいと思います。

○麻生国務大臣　このワシントンＤＣにおけますＧ20のところで、最初のパラグラフ、上から四行目の「とりわけ、」というところは、これは、日本に対する、円の独歩安等々に対する批判等々に対する答えがこれであって、Ｇ20としてはこれを認めるというので、イン・パティキュラーとしてこれだけ別出しにして書いたというところが一番肝心なところだった、あのときの会議の流れではそう思っております。
　そして、信頼に足る中期財政、これは別に今までと大して違っていないと思います。最初の二月のときとそう変わっていないという雰囲気ではございますけれども、いずれにしても、財政計画を強く求められているのは日本とアメリカというのが、我々の行ったときの感じだと思っております。
　いずれにいたしましても、お尋ねの中期財政計画につきましては、これは、お答えをいたしておりますように、経済財政諮問会議におきまして、財政の健全化と経済の再生というものの両方を実現しなければならぬというその道筋について今後検討を進めていかねばなりませんが、六月中旬までに策定をされる予定の骨太方針というのがございますので、経済再生の道筋とあわせて、各歳出分野の取り組みから、また財政健全化の基本的な方向等々をここで示していかねばならぬところだと思っております。
　そういった検討状況を踏まえて、財政健全化の目標を実現するための中期財政計画というのを年央をめどに策定すると申し上げておりますが、ここにもございますように、サンクトペテルブルクの会議までには各国きちんとしたものをつくって出すということを合意しておりますので、それをめどにというように考えて、時間的なものもかなり詰まってきておりますので、そういったものをめどに検討させつつあるというのが今の現状でございます。

○武正委員　Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議は、次回、たしか七月にありますので、そのときにはしっかり示そうということも言っていますので、サンクトペテルブルク・サミットは九月でありますが、その前に七月には示さなければなりませんし、もう既に財務大臣は、ことし半ばまでにと、当委員会で日本維新の会の同僚議員に対しての答弁で明言をされているわけなんです。ですから、やはり六月までに示すべきというふうに考えるわけであります。
　きょうは世耕官房副長官もお呼びをしたんですけれども、ちょっと来ていただいていないようですが、世耕官房副長官は、五月十二日、フジテレビで、骨太の方針は大きな目標を示す、そこから先は夏以降に中期財政見通しをお見せすることになるというふうに言っているのは、これは財務大臣の三月十九日の答弁と矛盾をするわけでありまして、私は、財務大臣、言葉に二言はないということで、ことし半ばまでにしっかり示していただいて、今の市場の不安をやはり払拭すべきである、財政健全化に向けた断固たる政府としての姿勢を示していくべきだというふうに考えますが、ことし半ばまで、六月までにお示しをいただくということでよろしいでしょうか。

○麻生国務大臣　これは、たびたびお答えを申し上げております年央という言葉が幅広く、数カ月間のあれがあろうとは存じますけれども、いずれにしても、国としては、国と地方とのプライマリーバランスの比につきましては、御存じのように、二〇一〇年度の水準から半減させますのが二〇一五年、バランスさせますというのが二〇二〇年ということで、これは国際公約としていわゆるコミットしたもの、この目標を達成することが重要であろうと考えております。
　したがいまして、今後、経済財政諮問会議等々におきまして、財政の健全化と経済再生との双方を実現せねばならぬというこの道筋についての検討を進めて、六月中旬までに多分行われるであろう骨太方針というものにおきまして、経済再生の道筋とあわせまして、いわゆる、先ほど申し上げました各歳出分野の取り組みなどをあわせて財政健全化の基本方針というものを示してまいりたいと思っておりますので、そうした検討状況を踏まえて、繰り返しとなりますけれども、中期財政計画を年央をめどに策定させていただくということになろうと思います。
　いろいろ、副長官の話がという御発言等々が、この間もどなたかからも伺いましたけれども、いずれにしても、年央というのはある程度幅はあろうとは思いますけれども、今申し上げたのが基本的な日程だと私どもは理解をいたしております。

○武正委員　いや、ことし半ばまでにと言っておられるんですよ、財務大臣は。年央をめどにして、ことし半ばまでに中期財政計画をきちんと立案させていただきたいと。ことし半ばまでにと。
　半ばというのは、六月末までですよ。違いますか。

○麻生国務大臣　年央の定義について伺っておられるんだと思いますけれども、六月ということだと存じます。

○武正委員　年央の定義というか、ことし半ばまでにというふうに財務大臣は明言されたんですから、六月までにということで中期財政計画をきちんと立案させていただくということでよろしいでしょうか。

○麻生国務大臣　六月に計画を出すということをお約束したというふうに理解されていると、間違えていると存じますが。

○武正委員　ただ、この委員会でそのように言われているんですね。「年央をめどにして、ことし半ばまでに、少なくとも財政健全化目標をするための中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えております。」と、この財務金融委員会で言われたんですよ。六月末までにと。
　答弁を訂正されるんでしょうか。

○麻生国務大臣　繰り返しになりますけれども、検討状況というのを、六月中旬までに策定される骨太方針において、財政健全化の基本的方向を示していく、年央までにというのに変わりはございません。

○武正委員　いや、この委員会で、年央をめどにして、ことし半ばまでに中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えておりますと、三月十九日のこの委員会で答弁されたんです。
　これを変えるということでしょうか。

○麻生国務大臣　繰り返し繰り返しになりますが、今お答え申し上げたとおりです。

○武正委員　要は、参議院選挙の前には示せないということですか。世耕さんが言ったように、夏以降に中期財政見通しをお見せすることになるんですか。

○麻生国務大臣　策定していく過程で、七月にかかるか六月半ばで終わり切るか、作業の進展もございましょうけれども、我々としては、今の段階で、参議院の二十一日までに、その二十一日の前にと思って……ヤジダブルを期待されている方もいらっしゃるようですけれども、私どもは、ダブルを期待しているわけではございませんので。

○武正委員　さっき言ったように、Ｇ20の七月には示さなきゃいけないんですよ。ですから、ことし半ばまでにと財務大臣は言ったわけですから、やはり六月末までに示していただきたい。そうでなければ、この答弁は変えられたというふうに理解をいたします。
　そこで、ちょっと時間もかなり迫ってまいりましたので、次に移りたいと思います。
　アジア債券市場構想、チェンマイ・イニシアチブについては、アジア地域における経済のファンダメンタルズを反映した為替の安定について、私は、これは引き続き進めていくべきだという認識でありますので、これは触れておきたいと思います。
　きょうは国土交通省からも政務三役がお見えでございますが、笹子トンネルの崩落事故、九名の方が亡くなられ、二名の方が負傷されると。亡くなられた方に心からお悔やみ、またお見舞いを御遺族に対しても申し上げたいと思います。
　この崩落事故、手元に、五ページ目ですか、過去の点検状況というものがあるんです。二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一二年と点検が行われているんですけれども、いわゆる天井板の打音検査、これは二〇〇〇年以来行われていなかったということがわかっておりますが、なぜ、十二年間こうした点検が行われないまま、天井板の崩落ということが起きたんでしょうか。

○赤澤大臣政務官　中日本高速の点検体制については、調査・検討委員会において、中日本高速より詳細な経緯の報告がございました。
　この中で、トンネルのＬ断面天頂部のボルトについて、二〇〇八年と二〇一二年に詳細な点検が予定されていましたけれども、点検計画を変更したことから、結果的に、御指摘のとおり、二〇〇〇年以降十二年間、当該ボルトについては打音点検がなされていなかったということが確認されたところでございます。
　点検計画を変更した理由について、中日本高速に確認をいたしましたところ、他の場所でタイルや鉄板の落下事故などが発生したことから、同種事故の発生を防ぐことを優先したためとの報告を受けております。
　点検計画の変更については、個々に見れば理由があったことは承知をしているわけでございますが、結果として、打音点検をＬ断面天頂部ボルトに対して十二年間未実施であったという事実は不十分と言わざるを得ないというふうに考えております。