山口俊一の発言 （財務金融委員会）

○山口副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、実は、私も先生同様、住宅ローンで、しかも変動制でございまして、そういった思いはあるわけです。
　ただいま御指摘がございましたように、私も出席をしておりましたが、四月四日の金融政策決定会合、その後、翌五日には長期金利が一時〇・三一五まで低下をいたしまして、史上最低金利を更新した後、〇・六二〇まで急上昇いたしました。
　また、お話にございました、先週金曜日以来、円安の進行とか株価の上昇とあわせて、長期金利が三日間で〇・六〇程度から〇・八五程度まで急速に上昇いたしました。一時期、十五日には〇・九二〇というふうなこともあったわけでございます。それらの動きにつきましては、大臣ほどではありませんが、私の立場からもコメントは差し控えたいと思うわけであります。
　しかし、御指摘のように、仮に、財政の持続可能性への信認が失われる等の理由によって国債価格が下落をして金利が高騰するというふうなことになりますと、当然、企業の資金調達を妨げ、景気回復の足かせとなりますし、同時に住宅ローンの返済増などを通じて国民の負担増となる、さらには多額の国債を保有しておる金融機関に大きな評価損が生じる、同時に財政収支が悪化をしてしまう等々、経済財政、国民生活に重大な影響が及ぶというふうに認識をしております。
　ですから、私どもとしては、そのような事態を決して招かないように、国債の安定的な消化が確保されるような国債管理政策に努めていくというふうなことと同時に、日銀との共同声明にありますように、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進して、市場の信認を確保していくというふうなことであろうかと存じておる次第でございます。