武正公一の発言 （財務金融委員会）

○武正委員　二〇〇三年でしたでしょうか、ＶａＲショック、バリュー・アット・リスク・ショックということで、二〇〇三年六月、〇・四％であった金利が二％近くまで急上昇した歴史的な債券暴落、こういったことがあったわけでありまして、既に日銀では、金利が一％上昇すると大手銀行、地方銀行に合計六兆円超の含み損が発生すると試算をしているわけですので、先ほど触れましたように、これから成長戦略で企業自身の成長を促すといったときに、銀行からの融資あるいは設備投資、こういったことを促すときに、こうした銀行の含み損を抱えるといったことも、当然そうしたことを阻害するブレーキになってしまうわけであります。
　いずれにせよ、金利の急上昇の背景が、日本の国債に対する信認、特に財政再建、これについてやはり市場が懸念を有しているというふうに考えるわけであります。
　そこで、資料三ページには、財務大臣も出席をしたワシントンでのＧ20の共同声明文を出しております。
　アンダーラインのところが日本に対する、あるいはかかわる記述でありまして、最初のアンダーラインでは、「とりわけ、日本の最近の政策措置は、デフレを止め、内需を支えることを意図したものである。」ということで、それはそれで認めているところでございます。
　ただ、二つ目のアンダーラインでは、「日本は、信頼に足る中期財政計画を策定すべきである。」二月のＧ20のときに、この信頼に足るというのはなかったんですね。これについてはやはり、こうした最近の金利の急上昇などを見ても、中期財政計画は策定すべきであるけれども、その内容について一段の信頼性を求められたのではないかというふうに私は考えております。
　その次のアンダーラインでは、これは二月同様、中期財政戦略をサンクトペテルブルク・サミットまでに策定し、というようなことが、これは今までと同様ということであります。
　そこで、この財務金融委員会でも、麻生大臣そしてまた安倍総理にも伺ったわけであります。本会議でも同様でありますが、この委員会で、三月の十九日、財務大臣は中期財政計画についてこのように述べております。「国自体、国債自体の信用を失いかねないことになりますので、年央をめどにして、ことし半ばまでに、少なくとも財政健全化目標をするための中期財政計画というものをきちんと立案させていただかねばならぬと私どもは考えております。」と。
　これはやはり、今回のこうした金利の急上昇などを受けても、私は、中期財政計画を、やはり六月、骨太方針が発表される時点で示していくべきだというふうに考えるんですが、財務大臣も、年央をめどに、そしてことし半ばまでにと。ことし半ばというのはやはり六月いっぱいまでというふうに考えるわけでありますが、こうした中期財政計画をしっかり示すということで、再度確認をしたいと思います。