山口俊一の発言 （財務金融委員会）

○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　今御指摘の消費税率引き上げに当たっての低所得者対策につきましては、これは、昨年六月の三党合意を踏まえた税制抜本改革法、これにおきまして、これもお話がありましたが、まず一つには、給付つき税額控除、これは低所得者に対して税額控除や現金給付を行う制度でありますが、マイナンバー制度による所得把握が必要だというふうに言われておるわけであります。
　次に、複数税率というふうなことがございます。
　これらは、ともに検討課題とされておりますが、この複数税率につきましても、対象品目あるいは財源の確保がちゃんとできるのか、区分経理による事業者の事務負担増等の解決、これらが前提ということで、今、種々御協議をいただいておるところでありますが、同時に、消費税率が八％の段階からいずれかの施策の実現までの間、暫定的、臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施するというふうなことになっておるわけでございます。
　本年二月の三党合意におきまして、低所得者対策につきましては、引き続き協議を行うというふうなことにされております。大変重たい三党間のお約束でございまして、政府としても、与党間あるいはまた三党間での議論を踏まえた上で検討していく必要があろうと思っておりますが、同時に、政府としても、当然、政党間の議論のためのさまざまな御協力はさせていただきたいというふうな段階でございます。