小倉將信の発言 （財務金融委員会）

○小倉委員　大臣の力強いお言葉を賜りまして、非常に心強く思います。
　私も、企業が倒産していながら依然として大邸宅に住んでいるというのもやはり納得できない話でしょうし、大臣がおっしゃったように、企業が倒産してしまえば、例えば、一家六人、四畳一間に住まなければいけない、こういう悲惨な思いをするのもいかがなものかと思いますので、そこはぜひ、皆さんが納得するような形で決着をしていただきたいと思います。
　特に、今、ベンチャー企業の活性化ということで、いかに開業率を高めるかという方向ばかりに議論が進んでおりますが、私は、一方で、閉業率も重要だと思っております。やめたいと思っている企業の経営者がいかにスムーズにやめられるか、足を洗えるか、そういったこともやはり政府としてきちんと考えていかなければいけないというふうに思います。
　続きまして、金融機関の秩序ある処理の枠組みについて質問をさせていただきます。
　この枠組みは、リーマン・ショックの教訓を踏まえて、国際的な議論の中でつくられたものと理解をしております。
　まず、リーマン・ブラザーズの破綻処理のどこに問題があったのか、私なりに整理をさせていただきたいと思います。
　第一に、当時のアメリカのポールソン財務長官は、大き過ぎて潰せない、いわゆるツービッグ・ツーフェールでございますが、そうであることをよいことに、金融機関の経営者がリスクを度外視して放漫経営を行うことに当初は厳しい姿勢で臨んでいたと思います。しかし、その彼が、最初、巨大投資銀行でありますベアー・スターンズが破綻しそうになったときに救ってしまった。そのことで議会や世論から厳しい非難を浴びたため、今度は一転して、リーマン・ブラザーズを潰すという決断を下してしまった。このような監督当局の場当たり的な決断、判断が、市場関係者の疑心暗鬼を生み出して、市場不安を増幅させてしまったという面が私はあると思います。
　第二に、リーマン・ブラザーズを買収しようとした他の金融機関も、同社の資産取引状況が余りに不透明だったため二の足を踏んでしまって、その結果、リーマン・ブラザーズはどこからも助けられることなく破綻することになりました。現在の複雑な金融商品や取引関係のもと、加えて金融危機のもとでは、短期間で市場価格が大きく変動しますので、金融機関の資産状況を短期に把握することは私は困難だと思います。
　第三のポイントが、リーマン・ブラザーズが破綻した後に、その複雑な証券化商品や市場取引を通じて瞬く間に他の金融機関にも損失が膨らんで、監督当局が当初想定し得なかった危機が伝播をして、システミックリスクが米国内に生じてしまった、これも問題だと思います。
　第四に、これは報酬の問題なんですけれども、例えば、リーマン・ブラザーズの当時のファルドＣＥＯは、五億ドルの報酬をそれまで受け取っていました。退職するときには三億ドル、三百億円ですね。このような多額の報酬を受け取っていながら、経営を失敗したときに、アメリカ政府から多額の公的資金を注入してもらった。このような高額な報酬を受け取っていた傲慢なバンカーが放漫経営をしたツケを国民が払ったことに大きな反発があったわけであります。
　以上の四点を踏まえまして、今回の破綻処理スキームが本当に市場型金融危機に対応できるものなのかどうか、四点ほど確認をさせていただきます。
　第一に、救済する金融機関と処理をする金融機関の間で、先ほど申し上げたような監督当局の恣意性が働くことはないんでしょうか。
　第二に、金融機関を処理するに当たって、金融機関の資産状況や取引状況を素早く査定して、債務超過か否かの判断を当局なりその他の金融機関が下すことはできるのでしょうか。
　第三に、複雑な金融機関や市場取引を通じて、リーマン・ショックがそうであったように、金融機関の処理が、想定しない形で他の金融機関に伝播する可能性はないのでしょうか。
　そして、最後の第四点でございますけれども、万が一損失が発生した場合、今回のスキームでは、原則として金融機関等から事後徴収をするとされておりますが、一方で、例外的に政府も補助を行うというような規定もございます。ここで言う政府の補助とは具体的にどのような局面を想定しているのか、お聞かせください。お願いします。