小倉將信の発言 （財務金融委員会）

○小倉委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　この金融危機対応というのは、私は震災と通ずるところがあると思っておりまして、起きないだろうと思っているときに起きてしまう、起きたときの被害が甚大なので、みんな目を背けてしまうということがあろうかと思います。
　金融危機は常に形を変えてやってくるという言葉もございます。そういう意味では、今回の制度が、次、金融危機が起きたときに実際に役に立たない、あるいは、制度があるがゆえにかえって危機を増幅してしまうことにならないように、これも防災訓練と同じだと思いますけれども、事前にあらゆる局面を想定して、細部を詰めて、きちんとこの制度がワークするように検討していただきたいと思います。
　次に、金融取引税、これはまだ余り関心が出てきていないと思いますけれども、質問させていただきたいと思います。
　ＥＵ加盟国十一カ国、この中にフランスとかドイツとかイタリア、スペインといった大きな国も含まれているんですけれども、金融取引税の導入を目指して、ことしの一月より議論を続けております。投機的な金融取引により生じた前回の金融危機を受けて、先ほど大臣がおっしゃったように、政府が多額の公的資金の注入を行う羽目になったために、その穴埋めの財源を金融取引の当の当事者たちから徴収しようというのがこの金融取引税の趣旨です。
　ＥＵ域内のことだから日本は関係ないかというと、実際にはそうではございませんで、議論のたたき台となるＥＵのディレクティブス、指令案を素直に読むと、この取引税は、例えば、邦銀のみずほが日本国内でフランスのルイ・ヴィトンと株取引をする場合、あるいは、みずほ銀行と三井住友銀行、すなわち、邦銀同士が東京でルイ・ヴィトンの社債を売買する際に、いずれもこのヨーロッパの金融取引税が課税されてしまうわけです。さらには、証券会社は、通常、レポ取引と呼ばれる証券貸借取引を繰り返して資金調達をするんですが、悪いことには、取引のたびに課税されてしまうと、一回当たりわずか〇・一％でも、最終的には雪だるま式にこの課税が膨らんでいって、調達コストが物すごく膨らんでしまう。
　そういう意味では、これは、邦銀、邦証にとって対岸の火事ではないと思います。来年の一月にもこの金融取引税を導入予定ということですが、この金融取引税が日本の金融機関や金融市場に不測の損害を与えないようにぜひ注視していただきたいと思いますが、御意見があればお聞かせください。