麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　これは、岡本先生、おわかりのところなんですが、基本的に、おい、俺、会社をやるから、岡本、金貸せと。大体、日本、ドイツ、韓国、皆そうですよ。おい、麻生、俺、会社やるから、おまえ、ちょっと出資しろと。これはイギリス、フランス、大体そう。この差は多分、戦勝国と敗戦国の違いというのも大きいんですが、基本的に金を持っているか持っていないか、個人金融資産を持っているかなんですよ。
　金を借りた場合においては、これは御存じのように、利益は出さなくても金利さえ払っておけば文句は一応つけられないわけですね。ところが、資本を出した場合は、間違いなく配当をしない限りはそれは払えませんから、そうなってくると、その会社の経営内容を黒にしてもらわない限りは金が返ってこない。
　したがって、大丈夫かということを調べるために、戦勝国というか、アメリカとかイギリスとか、そういったところにおいては公認会計士が発達したんだと思うんですね。日本とかドイツの場合は、金利を払いさえすれば別に配当しなくてもええということになりまして、いかに税金を払わないで金利をということを考えますから、当然税理士が発達したんですよ、日本の場合は。ドイツの場合もそうですけれども。
　そういった歴史がありますので、私どもの国の場合を例に引けば、今島尻政務官からも申し上げましたように、基本的に、会社としては、借金返済が滞らない程度に、金利が払える程度に利益を出すということになる。貸している方は貸している方で、その会社が潰れない程度にとなれば、一番かたいのは、土地がずっと右肩上がりでしたので、土地の担保さえそこそことっておけば間違いなく、土地の値上がりを見込んで、五年、十年すれば必ず借金は取りっぱぐれない。目ききができるわけがありませんよ。
　基本的にそういう背景が目ききを育てなかったのであって、日本に目ききがいないんじゃない、目ききを育てる環境がなかったんだ、私はそう思っています。