松田学の発言 （財務金融委員会）

○松田委員　当時、財政、金融分離のときに、大蔵省に破綻処理制度の企画立案だけ残すということで、まさに今回、法改正の中に破綻処理制度の改正というのがあるんですが。
　破綻処理の歴史を振り返ってみますと、最終的には公的資金という話にどうしてもなって、住専のときに六千八百億円の公的資金の話が出たときに、これは住専を救済するためのものだという誤解が相当あって、いやそうじゃなくて、最終的には預金者保護なんだ、住専を潰すけれども、それが預金者保護を害さないようにするためのものなんだという理解がなかなか得られず、ただ、その後、まさに九七年以降の金融危機の中で大変な事態が起こって、ようやくその百倍の、枠としては全部で七十兆円ぐらいですかね、当時そういう計算をした記憶があるんですが、そこでは世論の反発もほとんどなくそういう枠がつくられて、いろいろな話が進んでいくようになったという経緯があったように記憶しております。
　こういった経緯を考えてみますと、やはり事態が悪化する前に一つの大きな枠組みをつくって、例えば、政府が何かするときにはこういう理屈でやるんだということをきちっと国民に対しても説得力のある形で示しておけば、もしかするともっと早くああいう手当てができて、今日のデフレも相当防げたんじゃないかなという思いがしないわけではありません。
　そういう意味で、破綻処理制度をしっかりさせるというのは極めて重要だと思うんですが、当時からいろいろ批判されていた公的資金ということで、結局、国民はほとんど忘れていると思いますが、あれだけ批判されたんですが、血税につながると言われていながら、一体その辺はどうだったのか、全体的にわかりやすく少し整理して、御当局から御説明いただければと思います。