麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、今話題になっております三十億ドル、これは日銀の分で、日銀が表に立っているという分ですが、残りの百につきましては今御指摘のあったとおりであります。
　それで、外為特会が保有しておりますいわゆる外貨資産は、これは日本の通貨の安定を実現するための施策であるために、為替の介入や通貨スワップ取り決めを行う場合に備えておく、いわゆる常日ごろ保有しているというものでありまして、そうした施策を行うまでの間、安全性とか流動性とか、そういったものを最大限に留意して運用しているところも、間違いなくそのとおりであります。
　一方で、御指摘の日韓通貨スワップの取り決めは、これはチェンマイ・イニシアチブというものに代表されております通貨のスワップ取り決めと同様に、いわゆる日本の通貨というものを安定的に実現する、そういった施策そのものとして、通常の運用として行っていないというのはこの百億ドルの方の話です。
　したがって、日韓通貨スワップの取り決めを全額実施するのはいわゆるＩＭＦプログラムが必要となるなど、安全性にも可能な限り配慮しております。あの九七年のＩＭＦのときの、あの御記憶のあるとおりだと思います。したがいまして、ＩＭＦのプログラムを受けるため、経済調整プログラムというのがかかってきますので、そういった意味で、安全性のあるものだと思っております。
　いずれにいたしましても、外為法に規定しております通貨の安定を実現するための施策というのは、予算総則によって、国会で議決された政府短期証券発行など、限度額の範囲内で政府の権限として行われているものでありまして、これはきちんとした運用がなされておりまして、この施策について適時対外公表などもいたしておりますので、一定の説明責任はきちんと果たしておるものだと考えております。