財務金融委員会

平成二十五年六月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　木原　誠二君　理事　竹本　直一君
　　　理事　山本　幸三君　理事　安住　　淳君
　　　理事　桜内　文城君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大久保三代君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山田　賢司君
　　　　　　階　　　猛君　　　　武正　公一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　西野　弘一君　　　　松田　　学君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　山之内　毅君
　　　　　　岡本　三成君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　小池　政就君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　田中　洋樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　武田　知久君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
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委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　赤枝　恒雄君
　　神田　憲次君　　　　　井上　貴博君
　　小泉進次郎君　　　　　石川　昭政君
　　小島　敏文君　　　　　福山　　守君
　　田畑　　毅君　　　　　新谷　正義君
　　藤井比早之君　　　　　前田　一男君
　　松本　洋平君　　　　　田中　英之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　井林　辰憲君
　　井上　貴博君　　　　　宮澤　博行君
　　石川　昭政君　　　　　大久保三代君
　　新谷　正義君　　　　　田畑　　毅君
　　田中　英之君　　　　　松本　洋平君
　　福山　　守君　　　　　小島　敏文君
　　前田　一男君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　小田原　潔君
　　大久保三代君　　　　　小泉進次郎君
　　星野　剛士君　　　　　藤井比早之君
　　宮澤　博行君　　　　　神田　憲次君
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六月七日
　消費税増税に当たっての軽減税率制度化と学校用図書教材への適用に関する請願（馳浩君紹介）（第八一三号）
　消費税増税の中止に関する請願（阿部知子君紹介）（第八二四号）
　消費税一〇％へのアップ中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第八二五号）
　消費税増税を中止することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八三九号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第八四六号）
同月十一日
　消費税増税の中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第九四八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇五五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇五七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六〇号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一〇六一号）
　消費税増税の中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇六四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六九号）
同月十八日
　消費税増税の中止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二五九号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇一号）
　消費税増税を中止することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇二号）
　消費税増税中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二三六号）
　消費税一〇％へのアップ中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇四号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇五号）
　消費税軽減税率適用に関する請願（小林茂樹君紹介）（第一二三五号）
同月十九日
　消費税増税の中止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二八六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七〇号）
　消費税増税を中止することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七二号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三六九号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三七三号）
　消費税一〇％へのアップ中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三七四号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三七五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
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○金田委員長　これより会議を開きます。
　この際、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。

○麻生国務大臣　平成二十五年度税制改正法につきましては、委員の皆様に精力的に御審議をいただき、本年三月二十九日に可決、成立をいたしております。
　その税制改正法、すなわち所得税法等の一部を改正する法律の一部の規定が、法律案の要綱や平成二十五年度税制改正の大綱などで御説明してきた内容とそごを来していることが判明をいたしました。
　具体的には、租税特別措置法第四十一条の十九の三、すなわち、自己資金で住宅のバリアフリー改修工事を行う場合の投資減税についてであります。
　バリアフリー改修工事に係る投資減税は、平成二十六年四月一日以降に入居する工事について、法律案の要綱などでは、改修工事限度額を引き上げ、減税規模を大きくすることといたしておりました。しかしながら、法律の規定漏れにより、この減税措置が、一年余り前倒しされ、平成二十五年一月一日からの入居から適用されてしまっているというものであります。
　法案策定の事務作業におきましては、誤りが生じないよう幾重にもチェックするプロセスがありますが、今回、この規定に関しては、その過程においてミスがあり、結果として規定漏れが生じてしまったものであります。
　このような事態に対し、当初意図したとおりの条文とするために法改正をお願いすることも考えられました。一方で、法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に既に経済取引の判断がなされている可能性もあります。また、内容を見ましても、現行の条文により納税者が当初想定した政策より不利になるものではないといったことを勘案いたし、政府といたしましては、改めて改正法案を提出することはせず、成立させていただいた現行の条文のとおり実施したいと考えております。
　このバリアフリー投資減税について、国民の皆様に混乱が生じることのないよう周知いたします。
　今回、このように法律案の要綱と法律の条文との間にそごを生じさせてしまったことについて、委員の皆様に謹んでおわびを申し上げます。
　財務省として、今回の事態を重く受けとめ、一層のチェック体制の強化を行うなど、再発防止に向けて今後一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　　　　　————◇—————

○金田委員長　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事田中洋樹君、理事雨宮正佳君、理事武田知久君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君、財務省主計局次長福田淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金田委員長　去る十四日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。

○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に、通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしております。最近では、本年六月十四日に、平成二十四年度下期の報告書を提出いたしました。今回、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、国内需要が底がたく推移する中で、輸出や鉱工業生産で改善の動きが続いていることから、持ち直しています。海外経済は、製造業部門に緩慢な動きも見られていますが、全体としては徐々に持ち直しに向かっています。そうしたもとで、輸出は持ち直しつつあります。設備投資は、非製造業が底がたく推移する中、全体としても下げどまりつつあります。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直し傾向にあります。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、底がたく推移しています。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は持ち直しています。
　先行きについては、金融緩和や各種経済対策の効果もあって国内需要が底がたさを増し、海外経済の成長率が緩やかながらも次第に高まっていくことなどを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられます。
　この間、我が国の金融環境は、緩和した状態にあります。マネタリーベースは、日本銀行による資産買い入れの進捗を反映して大幅に増加しており、企業の資金調達コストは低水準で推移しています。銀行貸出残高は、運転資金や企業買収関連を中心に、前年比二％程度で増加しています。ＣＰ、社債市場の発行環境も、総じて見れば、良好な環境が続いています。
　金融市場では、五月下旬以降、海外市場の動きなどを受けて、やや不安定な動きが見られています。もっとも、我が国経済は順調に回復への道筋をたどっており、こうした実体経済の前向きな動きを反映して、次第に落ちつきを取り戻していくと見ています。
　物価面では、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、前年のエネルギー関連や耐久消費財の動きの反動から、マイナスとなっています。予想物価上昇率については、マーケットの指標などで上昇が一服しているものもありますが、家計やエコノミストに対する調査など、全体としては上昇を示唆する指標が見られています。東京の消費者物価の五月分は四年二カ月ぶりに前年比プラスに転じており、先行き、全国の消費者物価の前年比も次第にプラスに転じていくと見込まれます。
　もとより、欧州債務問題の今後の展開、米国経済や新興国、資源国経済の成長力など、日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい情勢です。金融市場の動向を含め、今後の展開には十分注意していく必要があると考えています。
　次に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、本年四月に量的・質的金融緩和を導入しました。
　量的・質的金融緩和は、量的に見ても質的に見ても、これまでとは次元の違う金融緩和政策です。
　具体的には、第一に、量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、従来の無担保コールレートオーバーナイト物から、マネタリーベースに変更しました。その上で、マネタリーベースを二年間で二倍に拡大します。
　第二に、長期国債の保有残高が年間約五十兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行います。これにより、長期国債の保有残高も二年間で二倍となる見込みです。また、長期国債買い入れの平均残存期間を従来の三年弱から七年程度に延長しました。
　第三に、ＥＴＦ及びＪ—ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間約一兆円、年間約三百億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行います。
　これらの措置から成る量的・質的金融緩和は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続いたします。その際、経済、物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行います。
　量的・質的金融緩和の波及経路としては、第一に、資産買い入れにより、長期金利や資産価格のプレミアムに働きかける効果があります。第二に、金融機関や機関投資家の投資行動が変化し、貸し出しやリスク性の資産にシフトする、いわゆるポートフォリオリバランス効果が考えられます。第三に、物価安定の目標の早期実現を明確に約束し、これを裏打ちする大規模な資産の買い入れを継続することで、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できます。これらを通じて、民間需要を刺激するとともに、マクロ的な需給バランスの改善と予想物価上昇率の上昇により、物価の押し上げに寄与すると考えられます。
　このような日本銀行の金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を十五年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えております。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めてまいります。
　ありがとうございました。

○金田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

○山田（賢）委員　私は、自由民主党、山田賢司でございます。
　本日は、国会の会期末、このように質問の機会をいただきまして、麻生大臣、黒田総裁、そして理事の皆様、委員の皆さん、本当にありがとうございます。
　では、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。黒田総裁からただいま御報告がありました、通貨及び金融の調節に関する報告書に関連して。
　これまでずっと閉塞感が漂っていた日本経済も、ようやくデフレ脱却の糸口が見えてきた。この中で、一方で批判なんかもありまして、日銀が一生懸命大胆な金融緩和をやっているのに金融機関から企業への貸し出しが回っていないんじゃないか、こういった批判なんかも聞こえてくるところではございます。
　データに基づいて、通貨及び金融の調節に関する報告書、これの中の抜粋しました資料をお手元にお配りしておりますが、これを見ますと、先ほど黒田総裁から御報告があったように、金融機関の貸出残高というのは前年比二％伸びております。これに対する黒田総裁の御見解というのを御説明願えますでしょうか。

○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、企業の金融環境を見ますと、貸出金利は非常に低い水準で推移しておりまして、金融機関の貸し出し態度も改善傾向が続いている。こうしたもとで、御指摘のとおり、銀行貸し出しは伸び率がだんだん上がってきて、現在、前年比二％程度のプラスで推移しているわけでございます。
　先ほど申し上げたとおり、現在の量的・質的金融緩和には、金利の低下圧力を加えるという効果と、それからいわゆるポートフォリオリバランスの効果があり、それらは貸し出しをふやす方向に作用するものというふうに考えております。加えて、企業や家計のデフレ期待を抜本的に転換することによって前向きの資金需要を生み出していくというふうにも考えております。
　なお、御案内のとおり、日本銀行はそのほかに、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利、長期で資金供給を行うという貸し出し増加支援の資金供給を行っておりまして、この六月に初回の貸し付けを行ったわけでございますが、その金額は約三・一兆円と、金融機関の大変積極的な利用が見られたわけでございます。
　このようなさまざまな取り組みが、金融機関行動の積極化を引き続き促すとともに、家計や企業の前向きな資金需要の増加につながっていけば、民間銀行、民間金融機関の貸し出しというのはさらにふえていくのではないかというふうに期待しております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　次に、麻生大臣に御質問させていただきたいと思うんです。
　先ほどあったように、金融緩和によってお金が市場に出ていくようにはなっているんですけれども、一方で、企業の方々が民間金融機関からなかなかお金が借りられない、こういった声なんかも聞こえてくるんです。これは一つには、幾ら金融緩和でお金をいっぱい出したところで、業績の悪いところにはさすがに銀行なんかも貸し出しをしにくいとは思うんですね。
　むしろ、力を入れていくべきは経営環境の改善。仕事がふえて利益が上がって、銀行も貸したくなるような、こういった経済環境になっていくことが重要だと思いますが、麻生大臣の御見解、教えていただければ、お願いします。

○麻生国務大臣　山田先生御指摘のとおり、仮に日銀が金融を緩和しても、その金が銀行の預金の中に日銀当座預金としてマネタリーベースがふえるだけでは、いわゆる金が散っていくということにはなりません。銀行からお金が借りられて初めてマネーサプライと言われるもの、市中に回っていくんですが、いわゆる企業も長い間のデフレマインドがある程度かなりしみついているところもありますので、じっと金を持っていたりすれば物が下がっていって金の値打ちが上がっていくという状態が十数年続けば、投資家としてリスクをとるというような気持ちがなかなか湧いてこないというのが一点。
　もう一つは、やはり仕事がない。いわゆる不況ということですので、そういった意味では、仕事をつくって出していくということを、先頭を切ってやはり政府がある程度やらない限りは、民間が先頭に立ってやるということはなかなか今の状態ではしにくいんだと思っておりますので、我々としては、さきに決めさせていただきました日本再興戦略というものの中において、その環境整備というものをやっていかなければいかぬ、需要をつくる等々でありますが。
　やはり気持ちとして、デフレからインフレに変わっていくんだという意識をもう一回持っていただくということにできれば、お金を持っていてもその金が目減りするということになりますので、そういった意味で、リスクをある程度とって投資をしていくという方に変えていくようにするため、企業の貸し出し増というのが、少しずつふえているということでありますけれども、これがやはりきちんとしたものにするためにさらなる努力が必要であろうと思っております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　企業の貸し出しに関してはこういったお考え。
　この一方で、個人の住宅ローンなんかも金利がここのところ急上昇して大変じゃないか、こんな批判なんかも聞こえてくるわけです。ここ三カ月で〇・四％台から〇・九％台に上がった、倍に上がったじゃないかということを捉まえて、金利が急上昇したというような御批判もあるんですけれども、お手元、二枚目にお配りしておるグラフで見ますと、長期的に見ると金利は依然低金利な状況にあるわけでして、かつては、バブルのころは八％台の金利が、今もう〇・四か〇・九か、そういった次元のレベルでございます。
　むしろ、個人の住宅ローンが金利が急上昇して借りられなくなるというよりは、個人が一生懸命頑張ってローンを組んで二千万で買った家が、デフレによって価格が下がって一千五百万になったとか、こんな状況だと、いつまでたっても危なっかしくて、家を買ったりローンを組んだりできない、このように考えるわけでございます。
　むしろ、もっとインフレになるなというと、今のうちに買っておこう、そういった意欲が湧いてくるんじゃないかと思いますが、麻生大臣の御見解、教えていただければと思います。

○麻生国務大臣　資産デフレの最も怖いところがそこなんだと思っております。
　とにかく、敗戦後六十数年間で我々は数々の不況というものをやりましたけれども、デフレーションによる不況というのをやった経験はありません。したがって、私どもはその対応を間違えたというのは率直に、これは全員間違えていたんだと思います。たまたま、こういった状況は、戦前、一九三〇年代以来、我々はやったことがありませんし、世界じゅうないんですけれども、そういった意味では、今言われたように、借りていた金は変わりませんから、デフレになっていくと、借金の返済する額は変わらず収入だけが減っていくということになりますので。
　今言われた御指摘はまことにそのとおりなのであって、そういった意味では、持っております住宅であれ家屋であれ、そういった資産が、上がっていくことによって担保価値もふえるでしょうし、また、資金の返済も、仮に売却した場合であっても、それは売って利益が出て返せるということになろうと思いますが、下がった場合はそれが全然できなくなるということも考えて、極めて悲惨なことになっていたんだと思いますが、そういったのを解消していくというのが今後我々として最も気を使わなければならぬ資産デフレにおける現状だ、そう思っております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと各論の問題についても御質問させていただきたいと思うんです。
　けさの新聞各紙で取り上げられておりました、例の安愚楽牧場の和牛オーナー制度について、これは全国で七万三千人、四千億円を超える被害が出ていると。これは経済評論家の方も、かつて、リスクはゼロということで投資を呼びかけるなど、こういったこともございました。
　預託法自体は消費者庁、あるいは、牛というのは農水省の所管なんでしょうけれども、これは投資している人は明らかに金融商品としての投資を行っていたということから、このような多額の被害が生じている事案について、麻生副総理兼金融担当大臣としての御見解をお聞かせください。

○麻生国務大臣　これはもう、今御指摘のありましたように、本来は消費者庁の所管いたします特定商品預託法により規制されておりまして、本来ですと金融庁としては所管外ではありますけれども、多くの消費者に対して影響を及ぼした重大な事案である、そのように考えております。
　これは関係者が結構いろいろいらっしゃいますので、政界にもいらしたようですから、いろいろな意味で問題があるんだと思いますが。
　こういう意味で、金融商品の利用者保護というものを我々は常日ごろ取り組んでいるところですけれども、政府全体としては、これは消費者の目線に立ってきちんとした対応をするべきところであって、所管省庁がそれぞれの利用者、消費者の立場に立って取り組んでいかねばならぬところであって、今後、これは消費者庁を中心として、我々も適切に対応していかねばならぬと考えております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　次に、また別の各論なんですけれども、今ちょっと話題になっております日韓通貨スワップ協定に関して御質問させていただきたいと思います。
　これは昨年の参議院予算委員会なんかでも、当時、野田総理とか安住財務大臣がお答えになられているんですが、あくまで韓国側の要請を受けて、韓国経済、金融状況を安定させるため配慮したというものでございます。
　とはいえ、現在、アジア通貨危機も落ちついてまいりまして、三枚目にクレジット・デフォルト・スワップ、ＣＤＳのグラフをちょっとつけさせていただいておるんですけれども、これは信用状況をはかる一つの指標でございまして、これを見る限りにおいて、韓国経済は非常にもう落ちついてきているということでございますので、あえて日本が信用補完をしなくてもいい状態にあると考えております。
　七月三日に期限が来ます三十億ドルについては、新たな通貨危機が発生する等の、よほどのことがない限り、延長の必要はないというふうに理解してよろしいでしょうか。

○麻生国務大臣　今回の、期限を迎えております分は三十億ドルに当たりますが、これは日韓通貨スワップにおきましては、二〇〇五年に取り決めを締結して以来、二〇〇七年、二〇一〇年と更新して、今日に至っております。先ほどお示しいただいた、あのグラフの高いところに当たるときですが。
　この取り決めの更新の可否というものにつきましては、御指摘のありましたように、最近の韓国の状況というのは、少なくとも、クレジットデフォルトというような状況とは違うと思っておりますし、また、金融情勢等々を踏まえて、韓国の御意見も聞いた上で結論を得たいと思いますが、今、この段階で、韓国から要請があっているということはありません。

○山田（賢）委員　それでは、最後の質問で、三十億ドルの通貨スワップ終了後は、チェンマイ・イニシアチブに基づく百億ドルというのが残るんですけれども、これは外為特会による運用なので、特に国会の承認が不要であるというふうに聞いておるんです。外為特会の運用目的というのは、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うことというのが運用目的となっておるはずなんですけれども、通貨危機が生じるような国の通貨で運用するということは、この方針に矛盾するんではないかと思うわけでございまして、そういう目的で使うのであれば、これは一度、別途、国会の場で承認をとるべきではないかと考えるんですが、いかがでございましょうか。

○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、今話題になっております三十億ドル、これは日銀の分で、日銀が表に立っているという分ですが、残りの百につきましては今御指摘のあったとおりであります。
　それで、外為特会が保有しておりますいわゆる外貨資産は、これは日本の通貨の安定を実現するための施策であるために、為替の介入や通貨スワップ取り決めを行う場合に備えておく、いわゆる常日ごろ保有しているというものでありまして、そうした施策を行うまでの間、安全性とか流動性とか、そういったものを最大限に留意して運用しているところも、間違いなくそのとおりであります。
　一方で、御指摘の日韓通貨スワップの取り決めは、これはチェンマイ・イニシアチブというものに代表されております通貨のスワップ取り決めと同様に、いわゆる日本の通貨というものを安定的に実現する、そういった施策そのものとして、通常の運用として行っていないというのはこの百億ドルの方の話です。
　したがって、日韓通貨スワップの取り決めを全額実施するのはいわゆるＩＭＦプログラムが必要となるなど、安全性にも可能な限り配慮しております。あの九七年のＩＭＦのときの、あの御記憶のあるとおりだと思います。したがいまして、ＩＭＦのプログラムを受けるため、経済調整プログラムというのがかかってきますので、そういった意味で、安全性のあるものだと思っております。
　いずれにいたしましても、外為法に規定しております通貨の安定を実現するための施策というのは、予算総則によって、国会で議決された政府短期証券発行など、限度額の範囲内で政府の権限として行われているものでありまして、これはきちんとした運用がなされておりまして、この施策について適時対外公表などもいたしておりますので、一定の説明責任はきちんと果たしておるものだと考えております。

○金田委員長　時間が参りました。

○山田（賢）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。

○金田委員長　次に、上田勇君。

○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょう、黒田日銀総裁に、金融政策に関しまして何点か御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　先ほど総裁からも御報告があったとおり、日本銀行では極めて大胆な金融緩和策をとっておりまして、相当な効果が上がっているというふうに評価をしておりますし、また私自身も認識を持っております。
　しかし、こうした中でも、銀行の貸し出しというのは、ここ数カ月間、先ほどの報告でもございましたけれども、二％程度は増加をしているわけでありますけれども、果たしてこれが十分なのかというと、私はやはり、もっとそれが大きくふえていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　二％といっても、これはやはりリーマン・ショック前の水準にすらまだ達していないというのが現状じゃないかというふうに思いますので、特に中小企業向けの貸出残高というのは、調べてみますと微増ないし横ばい程度でございます。この金融緩和策が経済再生に結びつくためには、やはり、日銀から出た資金がしっかりと実需、そういう資金需要のところ、必要なところに供給をされていく、そのことによって好循環が出ていくんだというふうに思っております。
　その意味では、金融機関の貸し出しをさらに増加させるというような対策が必要だというふうに考えておりますし、特に、やはり中小・小規模事業者、新たなところにチャレンジをする、また、新たな需要を掘り起こすという意味からは、そういった点での資金の提供が必要だろうというふうに考えております。
　そこで、総裁に、金融機関による貸し出しを現状どういうふうに評価されているのか、また、これから貸し出しをもっと積極的に増加させていくためにはどういうような方策が必要、また有効だというふうにお考えなのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○黒田参考人　御指摘のとおり、現在の前年比二％程度の銀行の貸出残高の増加というのは、今後さらに上昇していく必要があるというふうに思っております。
　特に、中小企業向けの貸し出しは、ようやくその減少に歯どめがかかった段階でございまして、まだ本格的に大きく増加するという状況になっておりません。
　したがいまして、先ほど来申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和を強力に推進する一方で、特に、金融機関のポートフォリオが変わって貸し出しをふやす方向に作用するということが期待されるわけですが、その状況を注意深く見ていきたいというふうに思っております。
　先ほども少し触れましたが、金融機関の貸し出しを直接的に支援し、貸し出しをいわばしやすくするというか、貸し出しを促進するようなスキームとして、貸し出し増加を支援するための資金供給というものを始めまして、第一回が今月、先ほど申し上げたように三兆一千億円程度の利用がありまして、これは今後、毎四半期そういう要望を受け入れてやっていくわけですが、〇・一％の金利で三年、固定金利で貸すというもので、金融機関にとってはかなり有利なものですので、これが貸し出しをさらに促進していくということを期待しております。

○上田委員　金融機関による貸し出しというのは、日本銀行の金融政策だけの問題ではないんだというふうに思います。金融機関のそういう経営の判断の改善というのもしてもらわなければならないし、また、実際の資金需要というのが生まれてこなければならないわけでありますから、もちろんこれは、政府そして日銀、さらに民間の金融機関も含めた、そういう取り組みがなければならないことだというふうに思っております。
　ただ、やはり、どうしても、こういう新たな資金需要、そういうのが生まれてくるところにすぐに資金が提供されるというようなことがなければ、いい循環は生まれてこないというふうに思いますので、ぜひまた日銀にあっても、その辺、積極的な対応をお願いしたいというふうに考えております。
　それで、次に、財政の健全化の問題について一点お伺いしたいというふうに思います。
　黒田総裁は、いろいろな場面で、我が国の財政に対する信頼を維持するために中長期的な財政健全化が必要であるということは発言をされております。
　日本の財政事情が厳しいということはもう誰もが認識をしているところでありまして、こういう状況がずっと続いていくということはあり得ないということはもう広く認められている、認識されているんですけれども、ただ、金融政策への影響ということになりますと、一般にはなかなかちょっとわかりづらい面もあるのではないか。国債が発行が困難になる、あるいは暴落するとはいっても、ずっとこのところ低金利が続いてまいりましたから、果たしてどういう影響があるのかというのはなかなかわかりにくい面があります。
　そこで、総裁が、財政健全化、必ずと言っていいほどこう強調される、その金融政策への影響の面からの理由をお教えいただければというふうに思います。

○黒田参考人　もとより、財政自体としても、中長期的な財政の持続可能性ということが、経済の安定、発展、さらには社会保障その他の公共サービスの安定的、持続的な供給ということにとって不可欠の前提であるというふうに思っております。
　御指摘の、日本銀行の金融政策との関連で財政の健全化というのがどういう意味を持っているかという点でございますけれども、先ほど来申し上げていますように、大量の国債を日本銀行が金融政策の目的から購入しているわけでございますが、これが財政ファイナンスと受け取られますと、国債価格の下落とか長期金利の高騰といったことを招くおそれがあるわけでございますので、やはり、そういうふうにとられないためにも、財政運営に対する信認というのが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　具体的な財政政策の問題は、もとより政府とまた国会で議論されるべきものではありますけれども、最近のいわゆる骨太方針と申しますか、そういったものにおきましても、機動的な財政運営を行うとともに、やはり中長期的な財政の健全性を確保する、成長と財政の健全化を両立させるということが言われておりますが、それは実は、金融政策にとっても極めて重要であるというふうに思っております。

○上田委員　ありがとうございます。
　財政健全化で、今総裁からも言及がありましたけれども、国としては、国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を、二〇一五年度までに二〇一〇年度比で半減、二〇年度までに黒字化を目指すという方針が打ち出されています。
　これを達成することになると、仮に消費税の引き上げを盛り込んだとしても、相当な規模での歳出削減、そしてさらには、社会保障費は自然増がありますので伸びていくんですけれども、その伸びを相当程度抑制していかなければいけないということになります。その規模からいうと、果たしてどこまでそれが実現可能なのかといったことを疑問視する声もございます。
　また、財政健全化というのは、当然、その手段としては、歳入をふやす、増税とかですね、あるいは歳出削減でありますから、これは直ちには景気にとってマイナスの影響があるわけでありまして、これを急ぎ過ぎると、まさに本当に深刻な事態に陥るということもあり得るわけであります。
　そこで、総裁は、政府の財政健全化計画、これをどう評価されているのか。なかなか言いにくい面があるかというふうに思いますけれども。また、長期的な財政健全化の方針というのは、これはもう明確に打ち出さなければならないのは当然のことなんですけれども、ただ、短期的には、やはり景気の動きというのはまだまだ非常に不安定な状況があります。そういった動向を見ながら、ある程度柔軟な対応の方が好ましいのではないかというふうな考えもあるんですけれども、その辺についての御見解を伺えればというふうに思います。

○黒田参考人　二〇二〇年までにプライマリーサープラスを達成するという政府の方針、これは従来からそういう方向で考えられてきたわけですけれども、かなり中長期的に財政の健全化を図っていくということで、足元では既に、昨年度の補正予算であれ今年度予算であれ、さまざまな景気刺激へ向けた弾力的な財政運営はもう行われているわけですので、それらを踏まえて、二〇二〇年のプライマリーバランス達成、サープラスに転換するという方向は、私は、極めて適切な中長期的な財政健全化の方向ではないか、ただ、その具体的な内容として、毎年毎年どのような歳入とか歳出の措置を講じていくかということは、これはまさに、政府と国会の決定することであろうというふうに思っております。