松田学の発言 （財務金融委員会）

○松田委員　例のバーナンキ発言があってアメリカの株価を下げたりしたのも、やはり、余りにも大きいことをやっていると、それが市場では常識になってしまって、そこからちょっと変化すると普通の変化以上に大きなインパクトを与えてしまう。これは非常に不安定性を増してしまうということもあるものですから、そういったいろいろな意味での説明責任が、日銀には以前に増して大変重くなっているという気がいたしております。
　おっしゃることはよくわかります。ただ、出口戦略という、きょうはあえて、出口戦略という話は今まで随分出てきたのでお伺いしませんでしたけれども、相当気をつけなければいけない事態が将来来るんじゃなかろうかということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、次に、実体経済の話で、政府の成長戦略では、経済成長についての望ましい一つの経路として、実質経済成長二％、名目で三％というのがとりあえず出されているようでありますが、そうすると、ＧＤＰデフレーターは多分一％で、ＣＰＩというのはＧＤＰデフレーターよりも大体一％ぐらい高いとすると、ＣＰＩは二％と整合的だという意味で、日銀とも整合的なのかなというふうな理解をしているんです。
　今、財政制度審議会の報告にも、奇妙な安定という言葉がありまして、企業の設備投資が伸び悩んでいるから民間部門に余剰資金があって、それが国債に向かっているから金利が低い、だから財政が回っているというふうな指摘、非常に鋭い指摘だと思いますが、デフレ脱却というのは、この奇妙な安定を崩すことであるわけですね。これはどこにあらわれてくるかというと、結局、長期金利の上昇という形であらわれざるを得ないわけですね。そうすると、今までの過去の経験則から見て、名目成長率が長期金利を上回るというのは、バブルのときの名目四％ぐらいの成長をしたときぐらいしかなかった。としますと、名目三％ぐらいの成長のときに、依然として、恐らく、長期金利の方が名目成長率よりも高いというのが普通のケースだと思われるわけですけれども、その場合には、仮にプライマリーバランスが達成できても、国債発行残高の対ＧＤＰ比は拡散を続けている。これも金利上昇圧力になる。
　まず、この成長経路について、日銀としてどう考えているのかということと、この状態を実現したときに、長期金利を名目成長率よりも抑える、そういう方針で、それによって財政ともつじつまが合うように運営していくということを視野に入れて考えていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。