逢沢一郎の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○逢沢議員　篠原先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　冒頭、先生御自身の政治観、選挙観、大きな観点からの御発言もあったわけでありますが、お互いの不断の努力によって公選法を適切に改正を行っていく、そのことを通じて国民、有権者の皆様方の政治参加をより促していく、よい政治を前進させる、少し大きな言い方になるかもしれませんけれども、日本の民主主義を成長、発展させよう、お互いがそういう立場で今この場所にいるんだろうと思います。
　今回のいわゆるインターネット選挙の解禁も、ぜひそういう日本のよりよい政治文化、文化という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、よりよい政治を実現していく、そのことを通じて日本の民主主義を発展させていこうという大きな考え方に立って、我々は今回の改正案を提案させていただきました。
　まさにインターネット時代ですよね。国民のほとんど、大多数と言ってもいいかもしれません、インターネットを活用する、そんな時代を迎えております。また、諸外国を見てみますと、日本よりもむしろ選挙のときのインターネットの活用については大いに進んでいる、こういうこともよくわかってまいりました。
　そういった時代の要請、また世界の趨勢、そういうものをしっかりと受けとめて、今回の公選法をぜひ改正させていただきたい、そう考えております。
　選挙本番に入りますと、あれもだめ、これもできない、こういう現実があります。ホームページも書きかえられないし、ツイッターでつぶやくことも現行法上はできない。フェイスブックもだめ。私もメールマガジンを定期的に発行いたしておりますけれども、これは告示の前の日が最後ですよね。本番中に入ればそういうこともできない。
　むしろ、国民、有権者の皆さんは、選挙本番中こそ、各政党の基本的なビジョンだとか政策、あるいは、各候補者がどういう考え方をしているのか、どんな人柄なのか、そういうことを含めて一番知りたいと思っているときに、有為なツールであるインターネットを活用できない。この不合理をぜひ今回の選挙法の改正を通じて改正していきたいというふうに思っております。
　政策やビジョン、あるいは、選挙でありますから、こういう場所で演説会がありますよ、あるいは、ホームページに動画も張りつけることができますから、昨晩の篠原先生の個人演説会でこういうすばらしいスピーチがあった、そういうこともウエブサイト上を通じて有権者の皆様にお伝えをすることができる。ぜひ、このツールをよい意味で生かしていこうというのが今回の趣旨であります。
　電子メールについては政党あるいは候補者本人に我々の案は限らせていただいておりますけれども、いわゆる第三者、国民一般が、これは企業や法人も含めてでありますけれども、ウエブサイト等を通じて各政党や候補者を応援できる、こういうところに大きく道を開くというものであります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。