中村裕之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○中村（裕）委員　投票率は別として、関心は確実に高まるだろうというふうに私も思います。
　両案を比べますと、電子メールの取り扱いが大きく違うわけでありまして、自、公、維新案は政党と候補者に限定しているのに対して、民主、みんな案では一般有権者にも電子メールの利用を解禁することとしております。
　インターネットはそもそも情報伝達ツールでありますから、使い手の目的や意図によって、善意の活用もあれば、悪意の活用も予想されます。
　特に、電子メールについて、遠隔操作メールによる誤認逮捕事件が発生したのを初め、迷惑メールの大量発信など、社会問題化している状況にあるわけでありまして、こうした環境を見ると、電子メールの活用は慎重な扱いが求められるというふうに考えております。
　ただ、一方、昨日の参考人の意見では、密室性が高いという点について、必ずそれはホームページなどのサイト上に転載をされていくので、多くの方々の目にさらされるものだという意見もありましたし、ツイッターやフェイスブックを解禁してメールだけ解禁しないというのは有権者にもわかりづらいという意見もありました。
　そうした参考人の意見も踏まえて、双方の提出者の所見を伺いたいと思います。