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新藤義孝の発言 （総務委員会）

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○新藤国務大臣　東日本大震災に係る津波被災区域の課税免除措置、これは、非常に多くの土地家屋が滅失、損壊をした、それから市町村の行政機能が大きく損なわれた、こういう状態を踏まえて、これまでにない異例の措置として課税免除措置というものをやってまいりました。
　今後の震災の復旧復興の進展に応じて通常の課税に移行される、これが望ましいことは事実であります。しかし、なお時間が必要であって、今後、被災地の要望も踏まえて、まず、二十五年度においては現在の課税免除措置の仕組みを一年間延長するというふうにさせていただいております。
　二十六年度以降については、これも、そもそもが異例なことでありますが、被災地の状況を勘案しながら現状に即した中での対応をしなくてはならない、十分な検討をしてまいりたい、このように思っています。

発言情報

speech_id: 118304601X00320130319_011

発言者: 新藤義孝

speaker_id: 16290

日付: 2013-03-19

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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