総務委員会

平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　徳田　　毅君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　東国原英夫君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　清水　誠一君　　　　島田　佳和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　宮路　和明君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　中田　　宏君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　松浪　健太君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　坂本　哲志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　片山さつき君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　藤田　利彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾藤　　勇君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　根本　幸典君
　　湯川　一行君　　　　　島田　佳和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　湯川　一行君
　　根本　幸典君　　　　　長坂　康正君
　　　　—————————————
三月十九日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————

○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官上田健君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長株丹達也君、消防庁次長長谷川彰一君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、主計局次長福田淳一君、国税庁課税部長藤田利彦君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、大臣官房審議官西藤公司君、国土交通省大臣官房審議官尾藤勇君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北側委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

○橋本（岳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　三年半ほどぶりに、この委員会に戻ってまいりました。原口先生初め、そのころからずっとおいでだった先生方もおられて懐かしいなとも思いますし、また、維新の会の皆さんやみんなの党の皆さんみたいにフレッシュに来られた皆さんもおられて、これからの論戦が大変楽しみだなと。
　この委員会は、特に、地方自治、地方財政あるいは情報通信、消防などなどいろいろなことを所管しますけれども、いろいろな難問を抱えていることも共通なわけでございまして、地方にとって、あるいは国民生活にとって、それぞれにいいようになるように、前向きに、充実した委員会になるといいなと思っております。
　引き続きましてよろしくお願いを申し上げますとともに、本当に、帰ってこられたのは多くの皆様のお力添えがあったということをここで感謝申し上げたいなというふうに思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、本日は七時間の長丁場ということになっております。冒頭のトップバッターでの質疑ということでございますので、まずは新藤大臣の思いをしっかりとお伺いしたい、そういう意味で十五分の時間をいただきました。
　きょうの議案は、地方税法の一部改正案及び交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正案ということでございますが、この両案に触れる前に一つお伺いをしたいことがございます。
　去る十五日に、安倍総理が、ＴＰＰ交渉に参加をするという表明をなさいました。自民党内でもるる議論があって、賛成、反対、いろいろな立場での議論がございました。その中で、日本の将来のためにということで、あるいは世界のためにということで難しい決断をされたんだろう。交渉はこれから始まるわけですから、これからも、しっかりと慎重にその行方を見守っていく必要があるだろう、このように思っているわけでございます。
　新藤大臣としても総務大臣として、地方行政に関すること、例えば調達のことでありますとか、あるいは通信・放送、電気通信に関することでありますとか、郵政事業の金融に関することでありますとか、いろいろ関係するところも出てくるわけでございまして、安倍内閣の一員としての総務大臣に、ＴＰＰについてどのように取り組んでいこうという所感を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。

○新藤国務大臣　まず、橋本委員が努力の末にまた国会に戻ってきて、このような活躍の場ができたことを歓迎したいと思いますし、また、これからも頑張っていただきたいと期待をしています。あなたのお父様には私は大変かわいがっていただきましたから、お父様もきっと喜んでいるんじゃないか、このように思うわけです。
　そして、その上で、今のＴＰＰに対してのことであります。
　我が政府がＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との交渉に入る、このような決断をしたこと、総理の決断は、これは私は、交渉を通じて国益にかなう最善の道を追求する、そういう意味において大いに評価をしておりますし、私も内閣の一員として、自分たちの役割を、しっかり対応してまいりたい、このように思っています。
　そして、総務省の関係では、御案内のように、政府調達、金融サービス、それから電気通信サービスなどが関連する可能性がございます。
　今後交渉が開始された場合には、まず、交渉の経過、進展というものを国民の皆様に丁寧に説明していくこと、情報提供していくということが必要だと思いますし、加えて、日本は、我が国の主権を断固として守る、国益を追求し、最善の道を追求する、この観点に立って、そしてその上で、我が国が貿易立国として世界に交わっていく中で自由貿易体制を確保することは国是だと私は思っておりますから、守るべきを守りながら国益を追求できるようにしっかりと私も役割を果たしていきたい、このように思っています。

○橋本（岳）委員　しっかりと経過などを情報提供されるというお話がございました。
　本当に、交渉の経過によって、もちろん国益を追求するために取り組まれるのだということは十分理解をしながら、やはりどうなるのかなということをみんな懸念を持って見ていることも事実でございます。引き続きまして、その交渉経過、もちろん外交ですから、タイムリーにいつもずっとというわけにもいかないとも思いますけれども、適時適切に情報を開示いただいて、またこの場でも議論させていただければ、このように思っております。
　さて、それでは議案に入ります。
　まず、地方交付税法、あるいは同時に公開された地方財政計画について、一つお伺いをしたいと思っております。
　来年度、平成二十五年度の地財計画において大きな目玉というかトピックになりますのが、国家公務員給与の引き下げと合わせて地方公務員の給与を減額する、地財計画ベースで八千五百四億円減額をするということにしている。一方で、全国防災事業費、緊急防災・減災事業費、そして地域の元気づくり事業というのを新たにつくるということで合計八千五百二十三億円を計上したという措置がある。これは一つの大きな目玉になるんだろうと思っております。
　地方公務員の給与について言えば、私どもの政党のマニフェストにも、それを引き下げるのだ、適正にするのだということも書いている中ということもございますし、やはり公務員の方々の給与は高過ぎるんじゃないかという一般の方の御指摘もあるところでございます。
　と同時に、自治体それぞれにとっては、自分たちも苦労して給料をこれまで減らしてきているのにというようなお声もあるということも事実でございますし、一つ申し上げれば、これが交付税の総額を減らすためにうまく使われるのではないかなというような気も個人的にはしておりましたけれども、これは、あわせて、地域の元気づくり事業ですとか、そういったところでカバーをされるということもございますので、そうじゃないところをしっかり守っていただいたということは評価をしたいと思っております。
　平成二十五年度の今申し上げたような措置について、やはり新藤大臣としての思いがあって取り組まれたことと思いますので、その思いを教えていただければと思います。

○新藤国務大臣　私は、今回の地方公務員の給与の削減の要請、国家公務員に準じてお願いをする、この件については、単なる財政削減ではない、このように思っているんです。
　そして、何よりも今、安倍内閣そして日本人の最大の目標は、いかにして日本を元気にするか、そのための再生を行っていくか、それにまず政府、政治が先頭を切って頑張らなければいけないということだと思うんです。
　その意味において、国家公務員が、給与の削減を通じて復興の予算の財源捻出に協力してくれています。それから、我々国会議員、閣僚も二割の給与削減措置をいたしました。地方公務員、これも全体の奉仕者として、ぜひ国のために、そして所管である地域のためにお手伝いをいただけないか、こういう思いで、国家公務員の給与に準じた形での削減のお願いをするということにしたわけであります。
　したがって、それは、単に財源を削って、それを国の方に出してもらうということではなくて、これはあくまで、まず協力はしてください、その上で、その額に見合ったものは、地域の活性化と、それから日本じゅうの、もう一回命を守るための国づくりが必要だ、まちづくりが必要だ。ですから、地方の防災、減災対策にそれぞれを、自分の身を削った分は自分の町のところに充てていただいてはどうか、こういうような工夫もさせていただいたというところであります。
　これは、ぜひ、地域を挙げて、そして国を挙げて、みんなで、まずは一回リセットしよう、そういう国の再生に対する思いを、国家公務員、地方公務員、そして私たちも含めて共有しようではないか、こういうことでお願いをさせていただいているところでございます。

○橋本（岳）委員　東日本の震災があったわけですから、当然それを踏まえて、今後そうしたことに対しての被害をできるだけ出さないようにして取り組んでいこう、また、あるいは、やはり地方が元気じゃないと日本が元気になりませんから、そういう意味で地方を元気にしようという思いがあっての取り組みだということで理解をするわけでございます。
　一つ、これに関連して、来年度、平成二十五年度はそのようにされるのだということでありますけれども、二十六年度以降の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。

○新藤国務大臣　今回の地方財政措置は、平成二十五年度限りの臨時特例のものである、このようにしております。そしてまた、それは国の給与も二四、二五の臨時特例措置となっているわけであります。ですから、二十六年度以降の地方公務員給与のあり方については、改めて議論が必要だ、このように思っております。
　そして、二十六年度以降の地財計画につきましても、こうした議論の動向も踏まえる、それから適切な対処が必要である、加えて、地方が安定的に財政運営が行えるように一般財源総額についても考えてまいりたい、このように思っています。

○橋本（岳）委員　改めてということでありますが、最後におっしゃったように、やはり地方の財政が安定しないということになってしまうといろいろな意味で不都合が出ます。そこについてしっかりとお目配りをいただきたいと思うところでございます。
　続いて、地方税法の改正案につきまして一問お伺いをします。
　東日本大震災に係る津波被災区域における固定資産税等の課税免除などという措置がとられておると承知をしております。これは一応、来年度、平成二十五年度限りの措置ということになっております。被災から二年が経過をしておりますが、残念ながら、まだまだ復興というのが道半ばというか、まだ何割かだというふうにも思っておりまして、平成二十五年度でしっかりと復興すればよいのかもしれませんが、なかなかそうもいきにくいのかなという思いもしております。
　被災された方々には、本当にこの二年間つらい思いをして過ごされていたと思いますし、安心して復興に取り組んでいただけるように、そうした思いを込めて、次年度以降についてもぜひ御検討いただきたいと思っておりますが、平成二十六年度以降の見通しについてどのようにお考えか、教えてください。

○新藤国務大臣　東日本大震災に係る津波被災区域の課税免除措置、これは、非常に多くの土地家屋が滅失、損壊をした、それから市町村の行政機能が大きく損なわれた、こういう状態を踏まえて、これまでにない異例の措置として課税免除措置というものをやってまいりました。
　今後の震災の復旧復興の進展に応じて通常の課税に移行される、これが望ましいことは事実であります。しかし、なお時間が必要であって、今後、被災地の要望も踏まえて、まず、二十五年度においては現在の課税免除措置の仕組みを一年間延長するというふうにさせていただいております。
　二十六年度以降については、これも、そもそもが異例なことでありますが、被災地の状況を勘案しながら現状に即した中での対応をしなくてはならない、十分な検討をしてまいりたい、このように思っています。

○橋本（岳）委員　ありがとうございました。
　復興して町がもとどおりになった途端に、原則どおりに戻って税負担がふえた、重くなってしまったではないかということになっても、かえって逆効果なんだろうと思います。そうしたマイグレーションというか、どういうふうに原状復帰していくのかということも含めて、しっかり二十六年度以降も御検討いただきたいと思っております。
　終わります。

○北側委員長　次に、今枝宗一郎君。

○今枝委員　自民党の今枝宗一郎でございます。
　人生初めての国会質問でありまして、また日本で今一番若い国会議員ということでございまして、多少緊張しておりますが、どうか御容赦いただいて、お願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
　私の選挙区であります東三河でございますが、ある意味、地方部の中で日本の縮図のようなところであります。地方都市から農山漁村、また過疎地、中山間地までございます。私がこの地域において、実は公募であったわけでありますけれども、手を挙げさせていただいた理由は、二つ思いがありました。
　一つは、私は現役の医者でございまして、今地域の医療崩壊が非常に叫ばれている中で、こういった地域の皆様と思いを一つにして、何としてでも地方の医療再生をなし遂げたい。そしてもう一つが、これからの日本の発展を考えていったときに、まず、我々若い世代からすると、どこも似たような都市部の魅力というよりも、むしろ非常に多様な資源がある、魅力がある地方部を、いかにその持った魅力を生かしていくのか、また、日本の大部分を占める地方部が自立的にどのように発展をしていくのか、社会を担っていくのか、ここが非常に大きな課題ではないだろうか、そんな思いでこの選挙区の公募に応じさせていただいた次第であります。
　さて、そんな問題意識から、私は、もともと実は学生時代から、地域づくり、また町おこし、まちづくり、こういったところに、学生を組織いたしまして、いろいろな地域に派遣をして、まちづくり、町おこしを応援するようなＮＰＯもつくらせていただきまして、地域の活性化というものを何とか一生懸命やっていきたい、そんな思いで頑張ってまいった次第であります。そういった意味で、そこを所管する総務委員会に御配属いただいたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　まず、長引く不況や景気の低迷から、経済対策、地域の活性化を図ることが急務であります。的確かつ迅速に二十四年度の補正予算、また今年度の当初予算を次々と講じられている姿、まずもって敬意を表したいと思います。
　ただ、こうした課題に対して速やかに着手をしていくためには、日本全国の地方公共団体の協力をしっかりと仰いでいけるよう財源手当てを行っていく必要があるわけでございます。また、これからの地域の活性化、まちづくりは、行政だけが行えばいいというものではなく、地域の住民の皆さん含めて一体となってやっていかなくてはならない、地域のことは地域で決める地方分権を進める必要も同時にあると思います。
　そういった中で、今回の予算につきまして、地方財政計画につきまして、地域の活性化を地域みずからが行っていくということに適切な対応がなされているのか、まずもってお伺いをいたします。

○坂本副大臣　今委員言われましたように、まさに長引く景気低迷を受けて、地域がいかに活性化していくか、これが喫緊の課題でございます。
　そういうことで、二十五年度の地方財政計画におきましては、新たに地域の元気づくり事業費三千億円を計上いたしました。それから、平成二十四年度に創設いたしました地域経済基盤強化・雇用対策一兆四千九百五十億円、これを昨年同様、同額で確保したところでございます。地域の活性化に対応するために必要な財政措置を適切にとっているというふうに思っております。

○今枝委員　ありがとうございます。地方財政の面からも積極的な御対応をいただいているものと感じました。
　地方交付税の総額は減額をされているわけでございますが、地方財政計画を見させていただきますと、地方税自体は増加をしており、地方の一般財源、これが昨年度よりも増加をしているという点からも、地方分権、また道州制を目指した、地方自治の姿である自主自立の財政運営の道をしっかりと歩まれているというふうに感じております。
　さて、それでは改めまして総務大臣に御確認をいたしたいと思うんですが、自民党政権におきまして、地方分権を推進する立場であるという理解でよろしいのでしょうか。地方分権にかける決意もあわせてお伝えいただければと思います。

○新藤国務大臣　今私たちの日本の国は大きな岐路に立たされているわけです。今までのやり方を続けていては、これ以上の進展が望めない。そして、社会の制度や国の仕組み、こういうものを今の時代から将来を踏まえた上で直していかなくてはならない。これは、ここにいる委員の皆様、与野党を超えて共通の理解だと思うんです。
　そして、今私たち安倍政権は、日本を再生するんだ、こういうことになりました。それは、三本の矢と言われる経済政策を中心といたしますが、一方で、その経済を伸ばしていく上で絶対に必要なのが地域の活性化であります。
　そして、その地域の活性化を進めていく上で、それぞれの町が独自性やそれから自立性を持つ、そういう地方自治がなし遂げられなければ、お金をただ配るだけでは分権も自治も成り立たないわけであります。
　その意味において、私は、とにかく地域の固まりが国なんだ、だから、地域の一つ一つに独自の仕事がしやすいような仕組みを、工夫をしながら、そして権限も必要なものは持っていただいて、その上でそれが自立性につながっていくように、そういうための地方分権改革を進めなければならない。そして、地方の固まりが日本であります。
　私は、キーワードを元気ということにさせていただいております。地方の、地域のそれぞれの元気をつくっていく、その固まりを日本の国の元気にしようではないか、そして国家再生の一翼を担おうではないか、こういう思いで進めていきたい。
　私は、総務大臣であるとともに地方分権担当大臣でもあり、さらには地域活性化担当大臣も拝命しております。その思いは同じところに行くということであります。

○今枝委員　ありがとうございます。地方分権担当大臣としても非常に強い御決意をいただきました。
　しかし一方で、これまでの国会の論戦において、一括交付金制度を廃止したことが地方分権の後退であるとか古い自民党の復活であるとか、こういった批判がなされております。しかし一方で、そもそも一括交付金は地方分権のやり方の本流から外れた手法ではないだろうか、そういう認識もあるわけでございます。
　大臣といたしまして、一括交付金は地方分権の手法としてすぐれたものであるかどうか、御認識をお聞かせください。また、もしすぐれていないのであれば、地方分権を今後進める具体的方策について、大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。

○新藤国務大臣　この地域自主戦略交付金、一括交付金と呼ばれておりますが、これは、趣旨はいいものなんです。そして私たちも、やらなければいけないのは、地域が独自に使える権限と財源を持ってもらってそれを自由に使っていける、こういう体制をつくっていかなくてはならないという意味では、これは前政権のつくった制度でありますが、共有しているんです。
　ですから、私はこれを、手続的には、一度やめて新しいのをつくりましたから廃止となりますけれども、精神は発展的改善だ、このようにずっと説明をさせていただいております。
　そして、なぜそれをやらなければいけなかったかというと、地域の一括交付金といい内閣府が窓口となって受け付けるんですが、しかし、受け付けたものは、結局各省庁に予算執行を移換するわけであります。そこで、内閣府と各省庁とのやりとりが発生するんです。今度、各省庁に仕事が行きますと、そこでまた地方自治体は手続をしなくちゃいけないんですね。
　ですから、これが、まず一回受けるんだけれども、また結局別のところに、それぞれのところに分類して、そこでまた手続をするという二度の手続をしなければいけない、こういう問題が出てきておりました。使い勝手が悪いではないか、こういうような地方からの声もいただいていたところなんです。
　それから、そもそもこの制度は社会資本整備総合交付金、こういうもともとの枠があって、その中から切り出したものなんですね。ですので、そこにもまた区割りができちゃっているんです。
　私、今まで時間がなかったからそっちの話までしませんでしたが、まず今度は、地域の一括交付金の方だけでなくて、社会資本整備総合交付金の、このもとのカテゴリーも大くくり化したんです。もっと自由に使えるようにしたんです。
　それから、例えば農水省の所管ですと、強い農業づくり交付金というのが地域自主戦略交付金でございました。しかし、この農水省の仕事には、自主戦略交付金分の強い農業づくり交付金相当分と、それから産地活性化総合対策事業というのもございますし、産地再生関連施設緊急整備事業、こういうものも実は同じような枠組みの中であって、こっちは一括交付金化していないんです。
　ですから私は、今回手続を簡単にして、四つの仕事を一つの強い農業づくり交付金として一括にして、そして大くくり化した中で、それから添付書類だとかそういうものもかなり簡素化しました。そういうふうにして地域の皆さんの使い勝手をよくして、これまでの御要望も踏まえた中で仕事が進むようにしたということであります。
　先祖返りというか、ひもつきの補助金と言われますけれども、補助金というのはそもそも目的に際して出されるものなのであって、その目的を幅広く私は設定したということで、これは、地域の皆さんに使いやすく、自由に、また自主性を生かして使ってもらおうではないかという精神を受け継いだ中の発展的改善策だ、このように御理解をいただきたい、延々ずっとそのことを説明させていただいております。

○今枝委員　大臣、ありがとうございます。使いやすさをもっと改善していこう、また、大くくり化、これは一つのキーワードだと私は思っております。地方分権を進めていく上で、ひもつき補助金ではなくて、もっと使いやすいものをさらに大きい形でつくっていこう、これはまさに私は地方分権の本流のやり方であるというふうに思っております。ぜひとも、これからは地方分権をより一層推進していかなくてはならないというふうに思っております。
　さて、地方分権というキーワードが一つ出てくる中で、先ほども大臣からおっしゃっていただきましたように、そもそもそれを受ける地域に元気を持ってもらわなくてはならない、そのような考え方が強くあると思います。
　その観点から、地域活性化を行う上で、モデル事業が最近は数多く行われております。地域の活性化モデルを数多くつくるというのは、その地域はもちろんでありますけれども、ほかの地域への波及効果を考えると、非常にすばらしい取り組みであるというふうに思います。私の選挙区、地元は、先ほども申し上げましたが、地方都市から中山間地、過疎地までございます。課題はさまざまありますが、新しい試みをどんどんどんどん行っていかなくてはならない、そういった点では共通であります。
　そういった意味で、モデル事業をもっとやはり活性化、広げてやっていかなくてはならないという意識でおりますが、一方で、モデル事業の問題性として、補助金が終わってしまうと同時に事業も終わってしまうというようなこともこれまで数多く散見をされてきており、持続性の問題がよく言われているわけでございます。
　今回の地域活性化、地域振興また過疎対策におきまして、モデル事業を行う際、持続性をいかに高めようとされているのか、御質問させていただきます。

○坂本副大臣　平成二十四年度の補正予算事業におきまして、地域経済循環創造事業交付金というものと、それから過疎集落等自立再生緊急対策事業という二つのモデル事業を打ち出しました。
　地域経済循環創造交付金といいますのは、地域の金融機関と交付金がセットで、そして地域の活性化を図ろうというもので、これは非常に継続性を確保しなければいけないものだと思います。それから、過疎集落等自立再生緊急対策事業につきましては、地元の集落の皆さんと外部のＮＰＯや企業などの皆さんたちが力を合わせて事業の継続に取り組んでいこうというものでありまして、この二つとも大変な人気でありまして、申請が殺到しております。
　このように、持続可能な地域振興、過疎対策につきましては、人、物、資金、こういったものをしっかり融合させて組み立てるということが大事でありますので、つい先般、新藤総務大臣を本部長といたします地域の元気創造本部を立ち上げて、地域活性化の視点から見た成長戦略に省を挙げて取り組むというところを組み立てたところであります。
　今後、全国の自治体で地域の状況に応じた積極的な取り組みが実現するよう、私たちも支援してまいりたいと思っております。

○今枝委員　ありがとうございます。数多くのモデル事業を今後も継続をしていただけるように私も全面的に応援をさせていただきたいと思っております。
　さて、それでは少し視点を変えさせていただきまして、自治体の財政運営を考えたとき非常に大きな負担となっております自治体病院について質問をさせてください。
　自治体病院は、もちろん個別に経営努力が必要なところもあるかもしれませんが、そもそも、採算性を重視した民間病院では担えないような、ある意味、救急医療においては最後のとりでというような、もともと不採算になってしまうようなところを抱えている部分がございます。それゆえ、個別の経営努力だけではどうしようもなく、自治体からの、本予算からの繰り入れというのがやはり必要になってくる場合が数多くございます。
　私の地元におきましても、医療過疎、医療崩壊寸前となっている地域がありまして、自治体病院が、採算性がなかろうが、ある意味、自分たちの身を挺して地域の医療を守って、住民の皆さんの命を守っているところであります。
　ところが、これが、消費増税によりまして、医療材料には課税をされますが医療費には非課税ということで、その差額分を病院自身が持ち出さなくてはならない、それによって経営がますます圧迫をされてしまうことが懸念をされます。それこそ、三次救急を担う大病院であれば三億円程度、地域の救急医療、二次救急を担う中規模病院でも一億円程度は負担がふえるのではないかと言われております。
　この問題をこのまま放置すれば、自治体財政に悪影響を与えるだけではなくて、本予算から自治体病院への繰り入れに対して批判的な意見もますます強まる中で、自治体病院を身売りして、ある意味、救急医療といった、採算性はないけれども、とにかくやらなくちゃいけない、命を守らなくちゃいけないという医療が崩壊をしてしまうのではないかというような危険性があるわけでございます。
　それゆえ、医療は、消費税率が上がった場合でも持続的な経営を行っていくためのさまざまな配慮が必要だと思いますが、特に消費税が一〇％になったときに、これまでのような診療報酬でカバーをするという話ではやはり不十分でありますし、同時に患者さんへの負担も増してしまうわけでありますので、好ましくないと考えられますが、大臣としてのこういった意味での御所見をお聞かせください。

○新藤国務大臣　とてもよい大事な指摘だ、このように思います。
　そして、そもそも、まず、委員が最年少、自民党の最年少議員、これは自民党だけじゃないのかしら。（今枝委員「全体です」と呼ぶ）全議員の中の最年少議員か。ああ、すばらしいですね。そして、しかも、医師という安定的な職業をかなぐり捨てて、国会の場という不安定なところに飛び込んできてくれた。その志はぜひ称賛したい、私はこのように思いますし、何よりも、そういう若い世代、そして処理能力の高い、きちんとした見識を備えた人間が政治の場で新しい風を吹かせてくれる、このことを私も大いに期待をしたいと思います。
　私も、同じ思いで入ってまいりました。今も同じ思いでいます。しかし、考えてみると、あなたとはほとんど親子の状態になっておりまして、改めて時間というものを感じております。そういう中で、きょうは初質問で、立派な質問をしてくれていることを、すごいなと思います。
　その上で、今の医師としての問題意識もあると思います。
　御案内のように、社会保険診療というのは、国民に必要な医療を提供するという高度の公共性を有することから消費税非課税、こういうふうにしていたわけであります。しかし、高額な投資を行っている個々の医療機関では、診療報酬では賄い切れないとの負担感があるのも、御意見は承知しています。
　しかし、これにつきましては、今回の消費税の引き上げに際して、厚労省に設置される中央社会保険医療協議会のもとに分科会が設けられます。そして、医療保険制度における適切な手法の検討を行うことになっています。
　これは当然大きな問題ですから、そういった審査の機関、検討の機関ができますから、そこの中でしっかりと検討が進められることを我々としても注視をしていきたい、このように思っていますし、また、税制の抜本改革法、こういったものを踏まえながら、医療に係る消費税のあり方は検討していかなくてはいけないんじゃないか、このように考えています。

○今枝委員　ありがとうございます。
　総務大臣としての思いをできればお聞かせいただきたかったわけでございますが、時間もございませんので、今後また御質問させていただきたいというふうに思います。
　ただ、しっかりと検討していきたいという思いだけはしっかり私にも伝わりましたので、どうか今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、地域の住民の命を守っていくという点に関しましては、自治体病院とあわせまして、救急搬送の体制整備が重要であります。
　実は、先般も、お地元である埼玉県におきまして、七十五歳の男性が三十六回の救急搬送の要請を病院に断られて亡くなってしまうという悲しい事件が起きてしまいました。いわゆる救急車のたらい回し、最近報道で少なかったわけでございますが、皆様のお手元に配付させていただいたとおり、たらい回し事件はふえております。こういった意味で、やはりきちんと体制整備をしていかなくてはならない。
　そして、消防庁の方も、十九年度に全国メディカルコントロール協議会連絡会をつくっていただいて、救急救命士の活動を、しっかりと質を担保していこう、こんな動きもあるわけでございますし、また、メディカルコントロール体制の充実強化を課題として捉えていただいていることは、よくよく承知をしております。
　しかし、消防法におきまして、都道府県が策定をしている傷病者の搬送と受け入れに関する実施基準、これがもっとしっかり円滑に救急搬送に寄与しているのか。例えば、三十分以上受け入れ機関を救急隊が聞いて医療機関が見つからない場合に、必ず基幹的な医療機関が受け入れる、こういったルールをつくっていくなど、実施基準で、運用面できちんと効果のある対応をしていかないとというふうに考えるわけでございますが、消防庁としての御見解をお聞かせください。

○坂本副大臣　この問題は委員専門の問題でもありますので、これからぜひ、いろいろなお知恵をまたおかしいただきたいと思います。
　今言われましたように、消防庁では、傷病者の円滑な受け入れを図るために、平成二十一年に消防法を改正いたしました。都道府県に傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施に関する基準の策定を義務づけておりまして、既に全都道府県で策定をされております。二十三年度からはその運用についてフォローアップしているところでございますが、残念ながら、各都道府県によりまして、かなり運用に差があることも事実でございます。
　それからまた、今言われましたように、メディカルコントロール協議会など、消防機関や医療機関による連携の場を設けることによって、搬送及び受け入れの実施に係る連絡調整を行っているところでございます。
　今後とも、厚生労働省あるいは関係機関と連携して、消防と医療の連携や、今言われましたメディカルコントロール体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。そして、地域の実情に応じた実施基準の見直しというものを促してまいりたいと思っております。

○今枝委員　大変進んだ答弁をありがとうございます。総務省、もちろん都道府県や各地域の自主性という点はあるわけでございますが、命を守るという点におきまして、やはり政府がリーダーシップをとっていくということも一つ重要だと思いますので、どうか今後とも促進をしていただくことをお願い申し上げます。
　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　やはり同じく命を守るという観点で、消防団についても少しお聞かせください。
　彼らは、別に仕事を持ちながら、愛する地域のため、家族のために大変な努力をしていただいているわけでございます。心からの敬意を表したいと思いますが、一方で、近年、団員がやはり減ってしまっている。団員確保をしていくためにも、処遇改善等々さまざまな努力を国としてもしっかり進めていく必要があると思います。
　一方、東日本大震災におきまして、献身的な活動をしながら、残念ながら、二百五十四名もの方がお亡くなりに、もしくは行方不明になってしまった、このことを我々は絶対に忘れてはならないと思います。こういった方々にお悔やみと、御家族、御親族にお見舞いを申し上げるとともに、こういった亡くなってしまった団員の方の中には、津波情報が車両までは届いていても、個人で路地裏まで行って、一軒一軒回って、避難勧告、避難誘導をしていながら、個人にまで津波情報が届かなかったがために失われてしまった命もあるというふうにお聞きをしております。
　きょうは、地方財政計画、交付税の質問でもありまして、この交付税措置等々におきましても、こういった消防団に対する対応ということが考えられるわけでございますが、大規模災害のときに各団員にまで情報を周知徹底する、そんな取り組み、対策等々あるかとは思うんですが、ぜひとも今お考えのことをお聞かせいただけますでしょうか。

○坂本副大臣　東日本大震災におきまして、住民の避難誘導などを行われました消防団員の方々が犠牲になられたことは、私たちとしても本当に痛恨のきわみでございます。
　消防庁では、東日本大震災を踏まえまして、平成二十三年十一月から検討会を開催いたしました。今委員おっしゃいましたように、その多くの犠牲者の方が情報の不足が一つの原因として犠牲になられたというようなことが改めてわかりました。アンケート調査によりますと、基本的に車両ごとには無線が整備されていましたけれども、車両を離れて活動する際に無線携帯やトランシーバーがない場合に津波の情報等の入手が困難な状況であったというのが犠牲の大きな原因であるようであります。
　こうしたことから、平成二十四年三月には、各市町村に対しまして、退避ルールの確立や車両を離れて活動する際の留意事項を示した安全管理マニュアルというものを徹底するように指示したところであります。
　今後のことにつきましては、トランシーバーを含みます安全装備品の整備支援につきましては、平成二十三年度第三次補正により国庫補助を実施するとともに、交付税につきまして、平成二十四年度に引き続き平成二十五年度においてもその拡充を図ることにしております。
　消防団の皆さんたちが住民の命を守るためには、まずみずからの命を守るということが大前提でありますので、引き続き消防団員の皆さんたちの安全確保に万全と全力を注いでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○今枝委員　どうもありがとうございました。地方財政計画また交付税、これがやはり、先ほど大臣がおっしゃられた、地域の固まりが日本である、こういう観点から、地域の元気をつくっていく意味でも、またさまざまな政策にも生かされることから、多少広がってしまいましたが、種々の質問をさせていただきました。
　拙い質問に真摯にお答えいただいたことに心から感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○北側委員長　次に、中村裕之君。