新藤義孝の発言 （総務委員会）

○新藤国務大臣　この地域自主戦略交付金、一括交付金と呼ばれておりますが、これは、趣旨はいいものなんです。そして私たちも、やらなければいけないのは、地域が独自に使える権限と財源を持ってもらってそれを自由に使っていける、こういう体制をつくっていかなくてはならないという意味では、これは前政権のつくった制度でありますが、共有しているんです。
　ですから、私はこれを、手続的には、一度やめて新しいのをつくりましたから廃止となりますけれども、精神は発展的改善だ、このようにずっと説明をさせていただいております。
　そして、なぜそれをやらなければいけなかったかというと、地域の一括交付金といい内閣府が窓口となって受け付けるんですが、しかし、受け付けたものは、結局各省庁に予算執行を移換するわけであります。そこで、内閣府と各省庁とのやりとりが発生するんです。今度、各省庁に仕事が行きますと、そこでまた地方自治体は手続をしなくちゃいけないんですね。
　ですから、これが、まず一回受けるんだけれども、また結局別のところに、それぞれのところに分類して、そこでまた手続をするという二度の手続をしなければいけない、こういう問題が出てきておりました。使い勝手が悪いではないか、こういうような地方からの声もいただいていたところなんです。
　それから、そもそもこの制度は社会資本整備総合交付金、こういうもともとの枠があって、その中から切り出したものなんですね。ですので、そこにもまた区割りができちゃっているんです。
　私、今まで時間がなかったからそっちの話までしませんでしたが、まず今度は、地域の一括交付金の方だけでなくて、社会資本整備総合交付金の、このもとのカテゴリーも大くくり化したんです。もっと自由に使えるようにしたんです。
　それから、例えば農水省の所管ですと、強い農業づくり交付金というのが地域自主戦略交付金でございました。しかし、この農水省の仕事には、自主戦略交付金分の強い農業づくり交付金相当分と、それから産地活性化総合対策事業というのもございますし、産地再生関連施設緊急整備事業、こういうものも実は同じような枠組みの中であって、こっちは一括交付金化していないんです。
　ですから私は、今回手続を簡単にして、四つの仕事を一つの強い農業づくり交付金として一括にして、そして大くくり化した中で、それから添付書類だとかそういうものもかなり簡素化しました。そういうふうにして地域の皆さんの使い勝手をよくして、これまでの御要望も踏まえた中で仕事が進むようにしたということであります。
　先祖返りというか、ひもつきの補助金と言われますけれども、補助金というのはそもそも目的に際して出されるものなのであって、その目的を幅広く私は設定したということで、これは、地域の皆さんに使いやすく、自由に、また自主性を生かして使ってもらおうではないかという精神を受け継いだ中の発展的改善策だ、このように御理解をいただきたい、延々ずっとそのことを説明させていただいております。