今枝宗一郎の発言 （総務委員会）

○今枝委員　ありがとうございます。数多くのモデル事業を今後も継続をしていただけるように私も全面的に応援をさせていただきたいと思っております。
　さて、それでは少し視点を変えさせていただきまして、自治体の財政運営を考えたとき非常に大きな負担となっております自治体病院について質問をさせてください。
　自治体病院は、もちろん個別に経営努力が必要なところもあるかもしれませんが、そもそも、採算性を重視した民間病院では担えないような、ある意味、救急医療においては最後のとりでというような、もともと不採算になってしまうようなところを抱えている部分がございます。それゆえ、個別の経営努力だけではどうしようもなく、自治体からの、本予算からの繰り入れというのがやはり必要になってくる場合が数多くございます。
　私の地元におきましても、医療過疎、医療崩壊寸前となっている地域がありまして、自治体病院が、採算性がなかろうが、ある意味、自分たちの身を挺して地域の医療を守って、住民の皆さんの命を守っているところであります。
　ところが、これが、消費増税によりまして、医療材料には課税をされますが医療費には非課税ということで、その差額分を病院自身が持ち出さなくてはならない、それによって経営がますます圧迫をされてしまうことが懸念をされます。それこそ、三次救急を担う大病院であれば三億円程度、地域の救急医療、二次救急を担う中規模病院でも一億円程度は負担がふえるのではないかと言われております。
　この問題をこのまま放置すれば、自治体財政に悪影響を与えるだけではなくて、本予算から自治体病院への繰り入れに対して批判的な意見もますます強まる中で、自治体病院を身売りして、ある意味、救急医療といった、採算性はないけれども、とにかくやらなくちゃいけない、命を守らなくちゃいけないという医療が崩壊をしてしまうのではないかというような危険性があるわけでございます。
　それゆえ、医療は、消費税率が上がった場合でも持続的な経営を行っていくためのさまざまな配慮が必要だと思いますが、特に消費税が一〇％になったときに、これまでのような診療報酬でカバーをするという話ではやはり不十分でありますし、同時に患者さんへの負担も増してしまうわけでありますので、好ましくないと考えられますが、大臣としてのこういった意味での御所見をお聞かせください。