新藤義孝の発言 (総務委員会)
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○新藤国務大臣 現在の地方行政が、特に地方財政は恒常的に巨額の財源不足が続いているということであります。そして、平成二十五年度の財源不足額は十三・三兆円、このような巨額に上っているわけであります。
この巨額の財源不足が生じている要因は、歳出面における社会保障関係費の自然増、それから公債費が高い水準で推移しているということがあります。一方、歳入面において、地方税や地方交付税の法定率分等が伸び悩んでいるということがあると思っています。
また、この財源不足に対しまして臨時財政対策債の発行、これで対応してきておりますけれども、地方の長期債務残高が二百兆円という高い水準で推移をしているわけであります。
こうした状況を改善する地方財政の健全化、これをやるためには、何よりも、まず地方の歳出の不断の見直し、それから地方税収等の充実、歳入の改善、こういったものが必要だというふうに思っております。