総務委員会

平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　徳田　　毅君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　東国原英夫君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　清水　誠一君
　　　　　　新開　裕司君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　和明君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　松浪　健太君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉崎　正弘君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　松本　正之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　冷水　仁彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　石田　研一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　久保田啓一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　上滝　賢二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉　光弘君　　　　　新開　裕司君
　　川崎　二郎君　　　　　今村　雅弘君
　　北村　茂男君　　　　　小松　　裕君
　　佐藤　　勉君　　　　　御法川信英君
　　田所　嘉徳君　　　　　新谷　正義君
　　湯川　一行君　　　　　助田　重義君
　　馬場　伸幸君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　川崎　二郎君
　　小松　　裕君　　　　　北村　茂男君
　　新開　裕司君　　　　　上杉　光弘君
　　新谷　正義君　　　　　田所　嘉徳君
　　助田　重義君　　　　　湯川　一行君
　　御法川信英君　　　　　佐藤　　勉君
　　浦野　靖人君　　　　　馬場　伸幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件
　　　　　————◇—————

○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長株丹達也君、消防庁次長長谷川彰一君及び厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北側委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。

○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　ちょっと体調不良でありまして、政務三役の皆さんには、そこのところを、聞き上手ということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　私も、民意を得て衆議院議員にさせていただいて十年がたちました。この間、野党、与党、そして今野党であります。政権が交代しますと大きな政策の大転換もあると思いますけれども、また一方、政権交代とは変わらずにしっかりやっていかなきゃならない、そういう政策もあるはずであります。
　例えば、私も、国会議員になった初めは、ちょうど郵政の関係といいますかテレコムの関係、旧郵政省の関係でいいますと、きょうは午後にＮＨＫの予算の審議もありますけれども、アナログからデジタルということで、ずうっとこの十年間かかわってまいりました。当然、放送と通信の融合とか大きな世界的な流れがありまして、そしてまた、周波帯といいますか、利活用をしっかりやっていかなきゃならないということで、アナ・アナ変換から始まって、そしてさまざまな課題を取り入れて、何といっても国民に負担を強いる政策でありますので、そこをどうやって支えていくかとか、さまざま議論があったわけであります。
　そういう大きな政策は、与党、野党にかかわらず、あるいはまた自公政権、民主党政権にかかわらずやってきた、こう思っております。
　そういう中で、電波法のことであれば、オークションの導入はどうなるであるとか、それに使われるお金は限定列挙ということでしっかりと何に使うか明確にしなきゃいけないであるとか、あるいはまた、ＮＨＫの経営の関係でもさまざまな不祥事等がありまして、経営委員会のあり方等、本当に議論してきた、こう思っております。
　そこで、地方税財政の関係であります。
　地方交付税は、御案内のとおり、自治体の固有の財源でありますし、大きな役割は財源保障、そしてまた財源の調整機能でありますか、これを持っておるわけでありますけれども、この交付税について大きな転換を図るのか、その部分をちょっと確認したく、御質問をさせていただきたい、こう思います。
　まず、小泉政権以来の三位一体改革といいますか、劇的に交付税を削減いたしましたので、地方六団体といいますか、地方自治体側からすれば、大変なことをしてくれたということで、厳しい評価を行ったと聞いておるわけでありますけれども、その点、現政権はどのような認識でおられますか。お答えいただきます。

○新藤国務大臣　黄川田委員、体調が不良ということでありますので、どうぞ気をつけていただきたいと思います。答弁の前に、言葉にするのも恐縮だと思いますが、大変御苦労いただいている中で、懸命に努力されている姿というのは、私たち、国会の中でよく見ております。そして、総務の副大臣としても御活躍をいただいたわけでありますから、ぜひ、役目とはいえ、いろいろと大変なことがあると思いますけれども、ともに頑張っていきたい、まずは、黄川田委員の活動にも私はエールを申し上げたい、このように思います。
　そして、三位一体の改革についての評価であります。これは、かねてよりの御要望としては地方からの御要望もありました。そして、小泉政権の構造改革という中でこういったことが図られました。三兆円の税源移譲の実現によりまして、地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大、それが地方の自立や分権の進展に資するものである、分権改革の実現への前進であった、このようなことがまず一つあります。
　一方で、今お話にもありましたように、地方交付税の削減が急激に行われた、それは財政力の弱い団体には厳しいという声が上がった。しかも、今もそういったことが地方の関係者の中で言われることがあるということも承知をしております。
　さらに、国庫補助負担金改革においても、国の負担率の引き下げにより、地方の自由度や裁量の拡大につながらないものも含まれていた、こういうような課題があるのではないかということは認識をしております。

○黄川田（徹）委員　大臣お話しのとおり、地方の行財政改革を推し進めたであるとか、あるいはまた職員の定数管理とか、さまざま厳しい中でもやっていかなきゃならないというところがあったかもしれませんが、やはり国家を支える地域というのがありまして、辺地であるとか中山間地、過疎地と言われるところなんであります。
　そういうところにあっては、安定的な財源、一般財源の総額をしっかり確保していかなければ、とてもとても住民の負託に応えるような行政はできないという等々がありましたし、それから、何といっても急激な改革でありました。反省すべきところは幾らかあるかと思っております。
　それを踏まえて、民主党政権になりまして、野党筆頭の原口先生でありますが、原口さんが総務大臣ということの中で、やはり一般財源の総額の確保だということでこれまで取り組んできたわけでありますが、これに対する評価はどのようにお考えでしょうか。

○新藤国務大臣　これは、政権が移行しても、地方の自立を促し、そして分権を進めていく。その中から、国民のサービスの向上、そして自治体の経営の健全化、こういったものが図られていくわけでありまして、前政権においてもその取り組みはおやりになっていた、特に原口大臣が就任されてそういったことに積極的に取り組まれたということは、私も敬意を表したい、このように思います。

○黄川田（徹）委員　それでは、改めて、地方の財政の現状といいますか、厳しい環境をちょっとお伺いいたしたいと思います。
　地方財源不足や長期債務の状況、これはまた自治体の財政のさまざまな指標があると思いますけれども、それらを踏まえて、地方財政の現状についてどのように認識しておられますでしょうか、お伺いいたします。

○新藤国務大臣　現在の地方行政が、特に地方財政は恒常的に巨額の財源不足が続いているということであります。そして、平成二十五年度の財源不足額は十三・三兆円、このような巨額に上っているわけであります。
　この巨額の財源不足が生じている要因は、歳出面における社会保障関係費の自然増、それから公債費が高い水準で推移しているということがあります。一方、歳入面において、地方税や地方交付税の法定率分等が伸び悩んでいるということがあると思っています。
　また、この財源不足に対しまして臨時財政対策債の発行、これで対応してきておりますけれども、地方の長期債務残高が二百兆円という高い水準で推移をしているわけであります。
　こうした状況を改善する地方財政の健全化、これをやるためには、何よりも、まず地方の歳出の不断の見直し、それから地方税収等の充実、歳入の改善、こういったものが必要だというふうに思っております。

○黄川田（徹）委員　それでは、具体的に、経常収支比率の近年の動向をお伺いいたします。

○佐藤政府参考人　経常収支比率は、地方自治体の財政の硬直性を示す指標として用いております。直近三年間の数値を申し上げますと、平成二十一年度で九三・八％、平成二十二年度で九〇・五％、平成二十三年度で九二・六％というふうになっております。この十年間を見ますと、大体九〇％を超える水準で推移しております。二十年前を見ますと、大体七〇％程度でありましたので、これと比べますと高い水準が続いておりまして、地方財政の硬直化が進んでいるというふうに認識しております。
　この原因ですが、各地方団体においては、行財政改革の取り組みによって人件費が低下をしています。一方で、社会保障関係費などの扶助費や補助費などが増加しております。また、過去の景気対策のために発行した起債に係る公債費が高い水準にあります。こうしたことが要因になっているものと思われます。

○黄川田（徹）委員　お話しのとおり、九〇を超しておるということでありますね。二、三十年前までは七〇台といいますか、一般的に、都道府県であれば八五ぐらい、都市部で七五、それから町村部で七〇ぐらいが適正な数字かなということなのでありますけれども、大変硬直化しているというのがここから明らかであります。
　地方財政の改善にそういうさまざまな目標を立てて、達成していかなきゃならないと思っておるわけでありますけれども、この辺、意気込みといいますか、地方財政の改善のために、具体的にどのような方策でもって、いつまでにやろうとしておるのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。

○新藤国務大臣　まず、政府において、二〇一五年度までに国と地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減をする、そして二〇二〇年度までに黒字化する、この財政健全化目標の実現をぜひ目指していきたい、これが大枠としてございます。
　そして、その意味で、国、地方ともに、歳入歳出両面における努力が必要であるということでございます。地方財政においては、歳入面において、地域経済の活性化、こういったものを通じました地方税収等の確保、それから歳出においては、経費全般についての節減合理化、こういったものが必要であることは言をまちません。
　そして、政府といたしましては、年央に骨太の方針を取りまとめる、それから財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていくことになっております。その中で、地方財政の健全化についても適切な対応を行ってまいりたい、このように考えています。

○黄川田（徹）委員　昨日も議論されたところなのでありますけれども、交付税の法定率の引き上げ、あるいはまた臨財債の折半ルールの関係をちょっと確認しておきたいと思います。
　昨日来の議論の中で、臨時財政対策債の折半ルールが、三年間の措置でありましたので、平成二十五年度で期限を迎える。これをどういうふうな方向で持っていくのか。改めてまた制度設計するのか、更新する中で持っていくのか。あるいはまた、地方交付税法の第六条の三第二項、あるいはまた地方財政審議会の意見等がありますよね。特に、地方交付税法で言っているところに該当すると思うのでありますけれども、平成八年度以降、十七年間連続で同条項に該当しておるのではないか、そういう現状にあるわけであります。
　そこで、折半ルールを引き続き更新する方向で臨むのか、あるいはまた法定率を引き上げる方向で臨むのか、大臣の考え方をお伺いいたします。

○新藤国務大臣　臨対債の発行については、二十五年度までの特例措置ということであります。
　したがって、二十六年度以降の財源不足に対する補填方法については改めて検討する、これまでの経緯も踏まえ、現状それから将来の見通しも含めて、総合的な検討をしなくてはならない、このように思っています。いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に行政サービスを提供できるよう、地方財源の安定的な確保が至上命題であります。
　あわせて、法定率の引き上げは、たくさんの委員の皆様から御提案をいただいております。そして、総務省といたしましても、概算要求の際に、事項要求という形で政府に対して我々も申し入れているわけであります。まず、この法定率の引き上げの実現に向けて総務省としては努力をしていきたい、このように思います。
　一方で、巨額の財政赤字を抱え、非常に厳しい状況が続いている中で、国、地方あわせての、全体の財政の健全化、そういう中で検討がなされるものと思います。
　総務省としては、何度も申しますけれども、ここの部分は、ぜひ地方財源の安定的な確保のためにも、さらに引き続いて努力をしてまいりたい、このように考えています。

○黄川田（徹）委員　二十五年度の交付税をどう制度設計するかということで、公庫の変動準備金ですか、それも、当初は三年で何とか使い回ししようということだったんですが、全て出さざるを得なかったということ、大変厳しい中にある。そしてまた、地方は地方で、やはり固有の財源である交付税を確保してほしいということもあります。ですから、全体として結論は出すのでしょうけれども、やはり財務省に対しては総務省も、事項要求といいますか、法定率の引き上げも含めて、しっかりと要求は引き続きしていただきたい、こう思っております。
　それでは、国と地方の税源の配分についてでありますけれども、もう皆さん御案内のとおりであります。
　かつて、国と地方の仕事とお金の関係でいえば、仕事は四対六、お金は六対四、国と地方の関係ということで、これを少なくとも税配分を当面五対五に持っていこうという形で大きな流れがあって、そしてまた、我々の政権、前政権の前の政権、自民・公明連立政権当時の歴代総務大臣も経済財政諮問会議においてこれに沿った主張をしておったと思うわけでありますけれども、新藤大臣の御意見はどうでしょうか。

○新藤国務大臣　委員が今御指摘いただきましたように、仕事においては国四対地方六にもかかわらず、税収が国が六で地方が四ということであります。直近の数字でいいますと、二十五年度の計画、二四の見込みもそうでありますが、国五五対地方四五というところまでは来ているわけであります。
　いずれにいたしましても、これは自公政権時代でありますが、地方分権改革推進委員会の第四次勧告にも国と地方の税源配分を五対五としようではないか、こういうところが出ているわけであります。この目標を踏まえて、何よりも地方がみずからの発想で特色ある地方運営が、自治体運営ができるように、そういった観点からも、国から地方への権限等の移譲を促進する地方分権改革は進めてまいりたい、このように考えております。

○黄川田（徹）委員　通告とちょっと順序を変えますけれども、今大臣から、地方分権に関してしっかり取り組んでいくという話をされましたので、改めて。
　二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されまして、そして、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務の廃止あるいはまた国の関与のルール化等が進められたところでありますが、この大方針に基づいて、我々も地域主権改革という形の中で、自民さんは地方分権改革ということで、そして地方分権一括法の後に地域主権三法というものができまして、そして結果として、閣法で出たのでありますけれども修正されて、お互い、名を捨てて実をとるといいますか、そういうふうな法案になったような気がしております。
　そういう中で、これまで議論された中でも、何か一括交付金がまたひもつきになるような話であるとか、それはないということをたびたび大臣は話しておりますけれども、この基本的な大きな流れ、義務づけ・枠づけをとってやるとか、あるいはまた地方自治法も、議員立法の中で、地方議会のあり方あるいはまた活動の範囲とか、大分広がってきたところもありますので、そういう方向性については、どの政権であろうが、やはり中央集権とは決別し、地方を大事にする。皆さんが言うお話の中では地方分権、我々は地域主権なんでありますけれども、それは一貫して変わらないということでよろしいか、改めて確認の意味で御質問いたします。

○新藤国務大臣　私は、地方の分権を進めることは、私たちの国に暮らす人たちが満足をして、そしてまた、それぞれの町の特色の中で自分たちの生活を営めるようにする、そして、どこに住んでいても国民として最低限の、同じようなサービスを受けながら、そこの町をふるさととして、また、縁があって住む土地で暮らしていく、こういう実現をさせること、それは政治の責任だと思っています。
　ですから、そのときに、国と地方の関係はいつの時代でも不断に見直しをしていかなくてはならない。よりよい方向を求めていくことは当然のことだと思っています。今までの道のりがございました。それらも踏まえまして、さらによりよくするためにはどうしたらいいんだということだと思います。
　ですから、委員の御質問に端的に答えるならば、方向は変わらないということであります。
　しかし、時代時代に応じて、やはり状況が違ってまいります。かつてというよりも、その昔、幕藩体制のころ、明治時代、そして戦争が終わってから、そういった時々、全て違ってきているわけであります。いっとき、国と地方が対立関係というか、中央集権が行き過ぎているんではないか、こういう御指摘も出たことは事実だと思います。また、そういう裏づけをするようなこともあったのかもしれません。昔のことですね。
　しかし、今私が考えているのは、国と地方は、対立、上下の概念で考えてはいけないということであります。これは協力と連携の中にある、このように思っておりますし、国と地方は密接不可分な関係であります。ですから、いたずらに対立を前提としたような、そういう発想ではないのではないかな、このように思っています。
　現実におかしなところがあれば、それはまず、直せるところはどんどん直していこうじゃないかという意味において、今回、地方分権改革の推進本部というのを新たに整理させていただきました。また、それに関係する有識者会議も立ち上げて議論をしていきたい。望ましい地方自治のあり方というのはどういうことなのか、分権をどう進めていったらいいかというのは、これは不断の見直しと検討の中で進めていきたい、このように考えています。

○黄川田（徹）委員　国と地方は対等の場ということで、そういうお話だと思います。
　地域主権三法の中で、一つ、国と地方の協議の場というものをしっかりと法制化して、これから風通しのよい仕事をやっていこうということになったわけでありますけれども、今回の給与の削減についても、国と地方の協議の場を通じて御説明なりお願いをしたものと私は思っておるわけでありますけれども、この点について、協議の場を設けられたのでしょうか、確認いたします。何回ほどやりましたでしょうか。

○新藤国務大臣　国と地方の協議の場、こういったものをつくっていただいたことは、私はよかったことだと思っています。
　そもそも、国と地方の連絡の場、協議の場というのは、これまでもありました。しかし、きちんとした形で協議の場を設けたということは前進だった、私はこのように思っているんです。ですから、そういうものはきちんと役割を果たしていくようにこれからも心がけてまいりたいというふうに思います。
　私、今回の地方公務員の給与の削減要請に当たりましては、そういったことも活用させていただいております。
　国と地方の協議の場を、まず第一弾で、一月の十五日に開催いたしました。その中で、お話もさせていただきましたし、地方側からの御意見もいただいております。また、それに引き続きまして、一月の二十二日、一週間後でありますが、私と地方六団体の皆さんの代表者との会合も、これはお願いをして開催させていただいております。また、翌日には全国知事会が開催されましたので、そこに出向きまして、私の方から御説明もさせていただきましたし、御意見も頂戴いたしました。そして、二十五日に、再び地方六団体の皆さんとの協議の場もつくって、お話も賜りました。
　そして、一月二十七日の地方財政対策の決着、これは財務省とやったわけでありますが、それまでの間に、一月の、正月明けの実質二週間ぐらいしかない中で四回、大臣としても直接そういうことをやりとりさせていただきました。
　それ以外にも、その後に、今までこれは余り例がなかったと言われておりますが、私の思いを書簡にしたためて、事務通達文書とは別途に、こういったことで要請をさせていただきたいんだ、こういう書簡もお出しいたしました。
　それから、一月以降、断続的に、全国の都道府県や指定都市等の担当者、それから総務部局長会議、さらにはいろいろな市町村の担当課長さんだとか、そういう公の事務的な説明会を数度にわたって開催させていただいておりますし、もちろん、その会議を開催する前には、双方の事務担当者が頻繁な連絡を行っているということであります。
　また、私が市長さんや知事さんたち、町長さんたちとお会いする機会はたくさんございますから、その折々にもこの話は必ず出てまいりますし、私としても、そういった場で丁寧にこの内容を説明させていただいている、こういうことでございます。

○黄川田（徹）委員　公式の国と地方の協議の場だけでなく、さまざまな場面を捉えて大臣もお話をされているということはよくわかりました。
　そこで、要請は、公務員の一般職に七・八％の削減をお願いしたいということなんでしょうけれども、お願いされる方々は、知事会、市長会、町村会、首長の方々、それから、都道府県議会議長、市議会議長会とか町村議会議長会とか、議長さんたちでありまして、それぞれ、公務員のあれでいえば、首長さんは常勤特別職ですか、それから議員さんたちは非常勤の特別職ですか、この方々に対しては、首長、議員が議会で給与を確定させていくわけでありますけれども、その首長、議員さんたちに対して、あなた方の報酬に対しても削減とか、そういう部分のお話はされたんでしょうか、お願いするというところを。

○新藤国務大臣　地方公務員の給与の減額に関する要請をお願いしているわけでありますが、御指摘の地方公共団体の首長などの常勤の特別職、この方々にも取り組んでいただきたいとは考えておりますが、その具体的な内容については、各地方公共団体で、それぞれの責任で、適切に自主的に御判断をいただきたい、このように考えております。
　それから、地方議員につきましては、国会議員がそもそも、皆さん、我々も含めて減額措置しているわけですが、これは自主的な判断であります。ですから、各地方議会におきましても、それぞれが適切にみずから御判断いただきたい、このように考えています。

○黄川田（徹）委員　最終的には民意が判断するといいますか、どういう条例を提案して、その地域にあってどういう判断をするかというのは住民の方々でしょうから、いずれ、一般職だけでなく特別職にもというお話を国政レベルでも話されていましたから、大臣にも、自治体の皆さん方にも、一体となってやろう、そういう心意気が通じるような形で、大きな声でお話をしていただかないと、気づかないでいる議員さんなり首長さんがいるかもしれませんので、ちょっと蛇足ですがお話をさせていただきました。
　それで、この国と地方の協議の場、私は本当に大事なものだと思っております。特に、これから、国だけではできないところがたくさんありますし、国が地方に押しつけるという時代でももうありません。ですから、この協議の場をしっかりと生かしていただきたい、こう思うわけであります。
　実は私も、社会保障と税の一体改革ということで何度か地方との協議の場に出席させていただきましたけれども、どちらかというと、総務省は比較的、自治体のありようであるとか、あるいはまた、これまでやってきたことであるとか、理解しながら進めることはできるのでありますけれども、他省庁ではまだまだ、国と地方、国から地方に物を言うんだ、そういうふうな姿勢が間々見られるわけでありまして、社会保障と税の一体改革の説明では、もう最初で衝突が始まったというところもあります。
　これができるだけいい結果を生むように、主務大臣といいますか、総務大臣が国と地方の協議の場の司会者となって動かしていくと思いますけれども、関係する省庁ともしっかりと連携しながら、地方の思いの部分をなかなか理解していただけないところがある省庁があれば、しっかりとその部分にも取り組んでほしいと思いますが、今後の国と地方の協議のあり方について重ねてお伺いいたします。

○新藤国務大臣　今私どもがこの国と地方の協議の場もしくは地方の皆さんと話をするときに、我々は、国の立場を説明し、また、いろいろな要請をさせていただき、地方から御意見を頂戴しているわけであります。そういう関係は、我々総務省が各省と話をするときは同じ関係になるんですね。今度は、私たちが立場が変わり、我々は、中央に対して、こうやって御要望いただいたものを実現させるように持っていく。それに対して、国は国の立場で各省は言ってくる。立場を変えてやりとりしているということなんでございます。
　ですから、私としては、ぜひ自分たちの役割を果たしていかなくちゃならないと思いますし、私は分権改革担当でありまして、例の枠づけだとか義務づけの移譲、こういったものも、結局、私たちは各省に対して、もう少しやってくれ、ここのところできないかというのは強烈にあります。それに対してそれぞれの主張があるわけで、それの折り合いをつけながら進めていくわけでありまして、もとより我々の役目は地方のパートナーでありますから、しっかりと地方の側に立って政府内での活動をしていきたい、このように考えています。

○黄川田（徹）委員　もちろん、地方六団体が全て一体となっている部分もあるし、また、知事会とあるいはまた市長会、町村会とはまたちょっと温度差がある問題とかさまざまあるかもしれませんが、いずれ、しっかりと意を体して取り組んでいただきたい、こう思います。
　それでは話題をかえまして、今度は、東日本大震災に係る税制措置について具体的にお話を聞きたいと思います。
　東日本大震災の被災者の負担軽減と復興に向けた取り組みを推進するため、さまざまな税制上の特例措置が講じられてきました。そこで、これまでの法律上の税制措置の利用状況とこれによる減収額、そしてまた地方自治体が独自に講じてきた減免措置の状況とこれによる減収額、そして減収に対する補填状況についてお伺いいたしたいと思います。

○坂本副大臣　黄川田委員につきましては、前政権のときから、この総務委員会を通して、地方の行財政のプロとしていろいろ御指導いただいております。本当にありがとうございます。これからもまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今の御質問に対してお答えをいたします。
　東日本大震災につきましては、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取り組みの推進を図るために、原子力災害への対応も含めて、四度にわたり地方税法を改正し、特例措置を講じたところでございます。
　平成二十三年度におきまして、東日本大震災に係る税制措置を適用することで減収になった被災三県の団体数は百三十団体、その減収額の合計は四百十七億円であります。また、各地方団体の条例に基づく減免で減収となりました被災三県の団体数は百一団体、その減収額の合計は四百七億円というふうになっております。
　また、平成二十四年度におきましては、東日本大震災に係る税制措置を適用することで減収になった被災三県の団体数は百三十団体、その減収額の合計は二百二十一億円程度であります。また、各地方団体の条例に基づく減免で減収となりました被災三県の団体数は七十二団体、その減収額の合計は七十五億円程度になるというふうに見込んでおります。
　これらの減収につきましては、全額、震災復興特別交付税により措置されているところであります。

○黄川田（徹）委員　実は、私も被災者でありまして、固定資産税の減免を受けておるわけであります。もちろん、いつまでも減免というわけにはいきませんが、現実に、土地が利用できないという状況がいまだ続いておるわけであります。復興特別交付税とか、しっかり措置してやっていただきたい、こう思います。
　あわせて、厚生労働省にお伺いいたしますけれども、国民健康保険、介護保険等の保険料の免除措置について、同様にこれまで取り組んできたことについてお尋ねいたします。

○神田政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険、介護保険における減免措置についてでございますが、二十三年度におきましては、震災によって住宅が全半壊した方、主たる生計維持者が死亡、行方不明になっている方、また、福島第一原発事故に伴います警戒区域等の住民の方につきまして、被災後一年間につきましては、保険料、窓口負担の減免措置を行うこととしまして、これに要した費用につきましては、国による全額財政支援を行っているところでございます。
　二十四年度につきましては、福島第一原発事故に伴います国による避難指示等が行われた区域の被災者の方につきましては、保険料等の免除に要した費用の全額を国が財政支援しております。
　それ以外の、避難指示等が行われていない特定被災区域の被災者の方々につきましては、二十四年九月末までは減免に要した費用の全額を国が財政支援しておりましたが、これは、被災によって収入が減りますと、減った額を前提にしまして保険料や窓口の負担の上限が決まりますまでの特例措置ということで講じさせていただいているものでございます。二十四年十月以降は、保険者の判断によって保険料等の減免を実施していただくこととしまして、減免による財政負担が著しい場合に、その減免に要した費用の十分の八以内を国が財政支援するということにしております。
　国保、介護の減免の二十三年度の実績でございますが、国保につきましては、六百四十五保険者に対しまして減免措置に伴います補助金を交付いたしまして減免額は二百億円、介護につきましては、五百四保険者につきまして減免額は七十七億円ということで、いずれも減免額全額の二百七十八億円を国が財政支援しているところでございます。