佐藤文俊の発言 (総務委員会)
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○佐藤政府参考人 経常収支比率は、地方自治体の財政の硬直性を示す指標として用いております。直近三年間の数値を申し上げますと、平成二十一年度で九三・八%、平成二十二年度で九〇・五%、平成二十三年度で九二・六%というふうになっております。この十年間を見ますと、大体九〇%を超える水準で推移しております。二十年前を見ますと、大体七〇%程度でありましたので、これと比べますと高い水準が続いておりまして、地方財政の硬直化が進んでいるというふうに認識しております。
この原因ですが、各地方団体においては、行財政改革の取り組みによって人件費が低下をしています。一方で、社会保障関係費などの扶助費や補助費などが増加しております。また、過去の景気対策のために発行した起債に係る公債費が高い水準にあります。こうしたことが要因になっているものと思われます。