新藤義孝の発言 （総務委員会）

○新藤国務大臣　臨対債の発行については、二十五年度までの特例措置ということであります。
　したがって、二十六年度以降の財源不足に対する補填方法については改めて検討する、これまでの経緯も踏まえ、現状それから将来の見通しも含めて、総合的な検討をしなくてはならない、このように思っています。いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に行政サービスを提供できるよう、地方財源の安定的な確保が至上命題であります。
　あわせて、法定率の引き上げは、たくさんの委員の皆様から御提案をいただいております。そして、総務省といたしましても、概算要求の際に、事項要求という形で政府に対して我々も申し入れているわけであります。まず、この法定率の引き上げの実現に向けて総務省としては努力をしていきたい、このように思います。
　一方で、巨額の財政赤字を抱え、非常に厳しい状況が続いている中で、国、地方あわせての、全体の財政の健全化、そういう中で検討がなされるものと思います。
　総務省としては、何度も申しますけれども、ここの部分は、ぜひ地方財源の安定的な確保のためにも、さらに引き続いて努力をしてまいりたい、このように考えています。