新藤義孝の発言 （総務委員会）

○新藤国務大臣　国と地方の協議の場、こういったものをつくっていただいたことは、私はよかったことだと思っています。
　そもそも、国と地方の連絡の場、協議の場というのは、これまでもありました。しかし、きちんとした形で協議の場を設けたということは前進だった、私はこのように思っているんです。ですから、そういうものはきちんと役割を果たしていくようにこれからも心がけてまいりたいというふうに思います。
　私、今回の地方公務員の給与の削減要請に当たりましては、そういったことも活用させていただいております。
　国と地方の協議の場を、まず第一弾で、一月の十五日に開催いたしました。その中で、お話もさせていただきましたし、地方側からの御意見もいただいております。また、それに引き続きまして、一月の二十二日、一週間後でありますが、私と地方六団体の皆さんの代表者との会合も、これはお願いをして開催させていただいております。また、翌日には全国知事会が開催されましたので、そこに出向きまして、私の方から御説明もさせていただきましたし、御意見も頂戴いたしました。そして、二十五日に、再び地方六団体の皆さんとの協議の場もつくって、お話も賜りました。
　そして、一月二十七日の地方財政対策の決着、これは財務省とやったわけでありますが、それまでの間に、一月の、正月明けの実質二週間ぐらいしかない中で四回、大臣としても直接そういうことをやりとりさせていただきました。
　それ以外にも、その後に、今までこれは余り例がなかったと言われておりますが、私の思いを書簡にしたためて、事務通達文書とは別途に、こういったことで要請をさせていただきたいんだ、こういう書簡もお出しいたしました。
　それから、一月以降、断続的に、全国の都道府県や指定都市等の担当者、それから総務部局長会議、さらにはいろいろな市町村の担当課長さんだとか、そういう公の事務的な説明会を数度にわたって開催させていただいておりますし、もちろん、その会議を開催する前には、双方の事務担当者が頻繁な連絡を行っているということであります。
　また、私が市長さんや知事さんたち、町長さんたちとお会いする機会はたくさんございますから、その折々にもこの話は必ず出てまいりますし、私としても、そういった場で丁寧にこの内容を説明させていただいている、こういうことでございます。