坂本哲志の発言 （総務委員会）

○坂本副大臣　黄川田委員につきましては、前政権のときから、この総務委員会を通して、地方の行財政のプロとしていろいろ御指導いただいております。本当にありがとうございます。これからもまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今の御質問に対してお答えをいたします。
　東日本大震災につきましては、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取り組みの推進を図るために、原子力災害への対応も含めて、四度にわたり地方税法を改正し、特例措置を講じたところでございます。
　平成二十三年度におきまして、東日本大震災に係る税制措置を適用することで減収になった被災三県の団体数は百三十団体、その減収額の合計は四百十七億円であります。また、各地方団体の条例に基づく減免で減収となりました被災三県の団体数は百一団体、その減収額の合計は四百七億円というふうになっております。
　また、平成二十四年度におきましては、東日本大震災に係る税制措置を適用することで減収になった被災三県の団体数は百三十団体、その減収額の合計は二百二十一億円程度であります。また、各地方団体の条例に基づく減免で減収となりました被災三県の団体数は七十二団体、その減収額の合計は七十五億円程度になるというふうに見込んでおります。
　これらの減収につきましては、全額、震災復興特別交付税により措置されているところであります。