根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本国務大臣　今、柿沢委員からお話ありましたように、復興基本法第二条第一号、復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされること、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと、この復興基本法に基本理念が高々とうたわれております。
　私は、今、それぞれの地域でさまざまな復興計画あるいは復興の方針が示されておりますが、この基本理念を踏まえて、それぞれの地域で取り組まれているものと思います。
　復興は、単なる復旧にとどまらないで、未来を見据えた復興が必要だと私も思います。例えば、今、各地域でも、幾つか例を挙げますと、ハード、ソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災まちづくり、あるいは再生可能エネルギーの利用促進、あるいは先端的な農業技術を駆使した大規模農業の実証研究、あるいは高品質な農産物生産、こういうものがあります。
　有識者や被災県知事によって構成されている復興推進委員会、けさもやりましたが、この復興推進委員会においては、新しい東北を創造しようということで、地域での具体的な取り組みや経済活性化などを通じて未来社会のモデルとなるようなものを打ち出していきたいということで、今、調査審議をしております。
　委員おっしゃるように、これからの東北の復興に当たっては、私も、これからの日本のモデルになるような、元気で健やかな子供の成長、あるいは高齢者標準による豊かな高齢化社会、いろいろなテーマがあると思いますが、日本のモデルになるような構想、そして具体的な取り組み、これを推進していくべきだし、いきたいと思っております。