東日本大震災復興特別委員会

平成二十五年四月二十五日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大久保三代君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　俊直君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　安住　　淳君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　足立　康史君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　坂本　哲志君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　秋野　公造君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　宮川　典子君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　藤原　　崇君　　　　　山田　美樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　小倉　將信君
　　宮崎　政久君　　　　　山下　貴司君
　　山田　美樹君　　　　　根本　幸典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　小泉進次郎君
　　根本　幸典君　　　　　藤原　　崇君
　　山下　貴司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、復興庁統括官上田健君、総務省行政評価局長宮島守男君、文部科学省研究振興局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、厚生労働省職業安定局長岡崎淳一君、林野庁次長篠田幸昌君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官日原洋文君、国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君、環境省大臣官房審議官奥主喜美君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長藤崎健一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○後藤田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿沢未途君。

○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　この三年半ほどの間で二百八十回ほどの国会質問を行わせていただいてきましたが、本当のことを言うと、トップバッターをやるのはもしかしたら初めてかもしれません。大変なれないことで緊張しておりますが、お許しをいただければというふうに思います。
　きょうは、復興特の一般質疑ということであります。そもそも復興とは一体何かということをお伺いしたいと思います。
　復興基本法第三条、国の責務として、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示す」、このように書かれております。だからこそ、私たちは、例えば地域主権型道州制、地域のことは地域で決める、そのための権限も財源も国から移譲する、それこそが二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿だ、それを東北の被災地から指し示す、だからこそ復興庁は被災地に置かなければならないんだ、こういうことを申し上げてきました。
　結局、それは実現しておりません。被災自治体は、霞が関への予算陳情を相も変わらず強いられており、また、国がおろす復興交付金の使い勝手の悪さを相も変わらず嘆いているわけであります。
　加えて、復興基本法第二条、「復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。」このように重ねてございます。
　復興を通じて二十一世紀の日本の姿を指し示すんだ、こういう理念にあふれているわけでありますけれども、政府の行っている復興施策は、この基本理念に果たして合致したものになっているんでしょうか。大臣にお伺いいたします。

○根本国務大臣　今、柿沢委員からお話ありましたように、復興基本法第二条第一号、復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされること、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと、この復興基本法に基本理念が高々とうたわれております。
　私は、今、それぞれの地域でさまざまな復興計画あるいは復興の方針が示されておりますが、この基本理念を踏まえて、それぞれの地域で取り組まれているものと思います。
　復興は、単なる復旧にとどまらないで、未来を見据えた復興が必要だと私も思います。例えば、今、各地域でも、幾つか例を挙げますと、ハード、ソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災まちづくり、あるいは再生可能エネルギーの利用促進、あるいは先端的な農業技術を駆使した大規模農業の実証研究、あるいは高品質な農産物生産、こういうものがあります。
　有識者や被災県知事によって構成されている復興推進委員会、けさもやりましたが、この復興推進委員会においては、新しい東北を創造しようということで、地域での具体的な取り組みや経済活性化などを通じて未来社会のモデルとなるようなものを打ち出していきたいということで、今、調査審議をしております。
　委員おっしゃるように、これからの東北の復興に当たっては、私も、これからの日本のモデルになるような、元気で健やかな子供の成長、あるいは高齢者標準による豊かな高齢化社会、いろいろなテーマがあると思いますが、日本のモデルになるような構想、そして具体的な取り組み、これを推進していくべきだし、いきたいと思っております。

○柿沢委員　本当にそうなっているんでしょうか。
　仙台市で、先日、予算委員会の地方公聴会をやりました。そこで、私がお招きをしたんですが、建築家の針生承一さんという方が、十メートルのコンクリートの防潮堤で閉ざされた海の見えない漁村というのは果たして安全なのか、こういう問いが投げかけられました。
　例えば、気仙沼に気仙沼大島がありますが、これは、十二メーターの津波が襲ったので、突端部は十一・八メーター、そして七から十二メーターぐらいの堤防が島全体をぐるりと囲むかのような、こんな計画になっております。地元の人に言わせれば、これでは刑務所の塀に閉ざされたようだ、そんな状況になってしまう、このような声も上がっているところです。
　今回の津波で破堤した堤防は、総延長でいうと二百キロぐらいになるんじゃないかとも言われていて、仮に一メーター五百万円かかるとすれば、建築費だけで、単純計算で一兆円費やすことにもなるわけです。しかも、このコンクリートの防潮堤の命というのは永遠ではない。絶えず海水にさらされる鉄筋コンクリートづくりの防潮堤、これは一千年に一度の災害まで、一千年後まで耐え得るものではないと思います。
　その耐用年数は、一般的に考えて大体どのぐらいのものになるか、お伺いをしたいと思います。

○山縣政府参考人　お答えいたします。
　防潮堤を初め、防波堤や岸壁等の鉄筋コンクリート構造物の設計におきましては、設計供用期間というものを定めて設計することになってございますが、それは一般的に五十年ということとなってございます。ただし、施設管理者が適切に維持管理を行うことによりまして、五十年以降も施設としての機能を発揮し続けることは十分可能だというふうに考えてございます。
　以上です。

○柿沢委員　つまり、五十年たったら基本的にはまたつくり直さなきゃいけない、こういうものなわけですよね。
　さらに、それが仮に完成したとしても、三・一一のような津波が襲った場合は破堤、溢水をしてしまうので堤防はない、こういう前提で対策を立てるように、こういうふうに例えば宮城県は指示しています。平成二十三年十月、沿岸における海岸堤防高さの設定について、こういう宮城県の文書があります。つまり、この防潮堤をつくっても、三・一一規模の津波が押し寄せてくれば結局防げないので、堤防は破堤をするという前提で避難計画、防災計画を立てなさい、こういうことであります。
　だとすると、防潮堤というのは何のためにつくるんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○根本国務大臣　今回の東日本大震災を踏まえて、防潮堤などのハードに依存した防災対策では不十分であった、こういう現状分析、認識があるわけですね。
　今後の津波対策としては、要は二点ありますが、一つは、避難を中心にハードとソフトの両面から対策を行う最大クラスの津波、今委員がおっしゃられた一千年に一度あるいは五百年に一度の津波、それと、ハードを中心に対策を行う発生頻度の高い津波の二つのレベルの津波を想定して対応するとしております。
　現在の防潮堤の整備は、比較的発生頻度の高い津波等において背後地の浸水を防ぐ、これを目的としております。
　また、委員が今おっしゃられた最大クラスの津波、これについては、津波が防潮堤を越流することが想定され、この場合に、住民の避難時間の確保や第二波以降の被害軽減、このために、防潮堤を少しでも壊れにくい構造とする、レジリエント、粘り強い構造とするとともに、津波が越流して破堤した場合も想定して、避難路や避難施設の整備により人命を守るということとしております。
　いずれにしても、今後の防波堤の整備、防潮堤の整備、関係機関と連携を図りながら、早期完成が図れるように支援してまいりたいと思います。

○柿沢委員　これが、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこととされている復興の姿なんでしょうか。
　このような復興計画がいかにしてつくられたか。既に、平成二十三年十一月二十九日の復興特と国土交通委員会で私自身取り上げさせていただいていますが、国土交通省は、早い段階から、室長クラスの幹部職員を、三人チームで被災地に派遣をして、被災地の六十二市町村を回らせて、さらに民間のコンサルにも委託をして、復興計画の策定支援なることを行っています。まさに、国交省が隣に座って、箸の上げおろしまで指南をして、そうやってできたのが被災自治体の復興計画というふうにも言えるんではないかと思います。
　さらに、関係省庁の連絡調整会議の事務局も国交省がつかさどっている。公共事業官庁である国交省が中心になって、こうした復興計画の立案、策定を進めていくと、どうしてもハード偏重の施策になってしまうんではないか、そのとき私は懸念を申し上げておきました。そういうふうにはならないんだ、ハード、ソフト両面なんだ、今、根本大臣がおっしゃったのと全く同じ御答弁をいただきました。
　しかし、今や、復興予算の枠は二十五兆円に積み増されて、被災地では執行できないほどの復興関連の公共事業が山積みになっている。そして、五十年たてば耐用年数が来てしまうような防潮堤を三陸海岸沿岸に一兆円近くかけて張りめぐらせようとしている。これは、私が言ったとおりになっているんではないかというふうに思うんです。これが本当に二十一世紀の日本のあるべき姿を目指して行われていることであるのか、私はいささか考え込んでしまいます。
　次に行きたいと思います。
　二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。
　これは、日本ではなくて、二〇〇五年にハリケーン・カトリーナに襲われたアメリカのニューオーリンズという町があります。ここにおいて、若者の起業支援を行うＮＰＯが目覚ましい成果を上げたとされております。売り上げ百万ドル以下、従業員十人以下のニューオーリンズを拠点に活動する新興企業に絞って二百七十万ドルの資金支援を行った。結果、今や、このニューオーリンズという町は、アメリカの南部有数のベンチャーの集積地になったと言われています。
　注目すべきは、このＮＰＯ、アイデアビレッジといいますけれども、その活動は、別にカトリーナからの復興のために始まったわけではないということなんです。ニューオーリンズのあるルイジアナ州というのは、一九八五年から二〇〇〇年の間に、二十二歳から三十五歳の若者の人口が四万人も減少した。まさに、過疎と高齢化の進む、若い人の働く場所のない、東北の今の被災地と同じ状況にあったわけです。
　このニューオーリンズの成功事例を一つのモデルとして、東北の被災地復興における起業支援の仕組みというのを大幅に拡充すべきではないか。場合によっては、若い人たちが、まさに意欲を持って東北の地を目指していく、こういうぐらいの動きをつくり出していくべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○根本国務大臣　私も、委員がおっしゃるとおり、起業支援など、非常に大事だと思います。復興まちづくりとあわせて、新たな雇用機会の創出が重要だと思います。
　今般の被災地においても、さまざまな新しい芽が出ております。例えば、起業家育成のための仕組み、あるいは新たなビジネスということで、一般社団法人が行う場所、資金、人的支援を通じた起業支援や、ＮＰＯ法人が行う窓口相談、セミナー開催などを通じた起業支援、今現実にこういう動きが起こっております。私は、こういう動きを捉えて支援していくことが必要だと思います。
　こういう動きを促すために、復興庁としては、四月十九日に、企業による復興事業の事例集、これは五十五ほどありますけれども、新たなビジネスの創業の参考となるような事例集を取りまとめて、こういうものをぜひ参考にしてもらいたいと思っております。
　さらに、大企業などの経営資源を被災地の企業と効果的につなげようと、地域復興マッチング「結の場」、これは、大企業に来てもらって地域の地場の企業とマッチングして、具体的なビジネスアイデア、こういう議論をしてもらう、事業拡大の機会を創出してもらうという取り組みをしております。
　引き続いて、起業家の育成を促して、被災地での新たな雇用の創出による復興の加速化にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○柿沢委員　ぜひ成果が上がるようお願いをしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　水産特区第一号が先日認定された、こういうニュースがありました。日本の漁業というのは、小規模零細な個人経営の漁業者が中心であり、平均年収も二百五十万。百万円程度、こういう例もあるということでありまして、もうからないせいもあって、高齢化と後継者不足にあえいでいる。
　一方で、これだけ魚を食べる国というのはそうはないわけですので、経営のやり方次第ではもうかる漁業も可能なはずです。現に、ノルウェーの例がよく言われますけれども、平均年収九百万と成功しているわけです。小規模零細の個人経営の漁業者が九六％を占める日本のようなやり方でなくて、会社組織にして、個別漁獲割り当てをして資源管理しながら漁価を守っているわけです。
　水産特区、漁協の反対が非常に強いようですけれども、とれない、売れない、安い、だからやりたい人が出てこない、この日本の漁業の抱える悪循環から抜け出すためには、私はこれしかないのではないかというふうにも思います。反対している漁協そのものが例えば株式会社になって、漁業者に給料を支払う形になってもいいというふうにすら思います。
　被災地における漁業について、こうした会社組織、そして経営の大規模化、こういうことによって漁業者の所得増加を目指していくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。

○江藤副大臣　委員の御指摘は、私は間違ってはいないと思いますよ。
　しかし、総理大臣の認定を受けました特区を、その過程をずっと私は見てまいりましたけれども、どこにカキの養殖の棚を立てるかで、参入される方と在来型でやっていきたい方との間に大変な綱引きがあったわけですよ。
　やはり、農民にとって農地が命であるように、漁場は漁師の命ですから、それを全て株式会社の自由に任せるというのはなかなか難しいと思います。
　しかし、今ファンド法もできました。ファンドという形をつくってそれに漁協が参加するという形もあるでしょうし、六次化ということもあるでしょう。ファンドをつくって、とって、加工して、流通して、販売する、そういう形での株式会社参入もあると思いますが、それを国が主導して、零細をとにかく一からげにして株式会社化していくんだという方向性を出すというのは、今は無理があると私は考えております。

○柿沢委員　次へ行きます。
　震災瓦れき。東北三県、災害廃棄物発生推計量、これは震災直後の二〇一一年六月とことし二月を比較すると、三県で平均で大体二五％減少している、こういうことが言われています。その一方で、被災三県では、震災瓦れきの処理のために仮設の焼却炉を猛烈な勢いでつくってきたわけです。
　例えば気仙沼は、小泉と階上の二つの地区に仮設の焼却炉を、震災から二年近くたった去年の十二月とことし一月に相次いで完成をしています。かかったお金は五百億円近いと言われています。ところが、焼却を始めた途端、これは役割を終えたということで、ことし九月にはこの焼却炉の撤去を開始するというんですね。何なんだそれは、こんな声が地元からも上がっています。
　先日も、震災瓦れきの広域処理の受け入れを約束しただけで、受け入れてもいない自治体に百七十億円補助金が交付されていた、こんなことがニュースになっていますけれども、結果として、震災瓦れきの処理のためにつくられた仮設の焼却炉というのは、三県でどのぐらいあって、どのぐらいの予算が現時点で総額として投じられているのか、お伺いをしたいと思います。

○秋野大臣政務官　災害廃棄物を処理するための仮設焼却炉ですけれども、岩手県に二基、宮城県に二十九基、福島県に三基、合計三十四基を設置させていただきまして、それぞれに要した費用ですけれども、岩手県が約三十二億円、宮城県が約八百二十七億円、福島県が約三十七億円ということで、三県合計八百九十六億円となってございます。

○柿沢委員　先ほど申し上げたとおり、この仮設の焼却炉というのは、設置されて一年足らずで撤去が開始をされてしまう、こんな状況にもなっているようであります。状況からしてやむを得なかった、こういう説明もあると思いますけれども、ある意味では、つくった途端にスクラップ、こういうことになってしまうわけでありまして、こうしたことも含めて、ここまでさまざまなトピック、限られた時間の中でお尋ねをしてまいりましたけれども、私の目から見て、これが二十一世紀の日本のあるべき姿を目指して行われる復興事業の姿というふうにはとても感じられないものがあると思っております。
　そうしたことを継続的に見ていくのが私たちの役割だと思いますので、今後も、こうした機会を与えられれば、このような質疑を行ってまいりたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。

○後藤田委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、先ほどの発言とは全く逆の立場で質問を、水産特区の問題で一問、大臣に伺います。
　復興庁は二十三日、宮城県が申請していた水産業復興特区の計画を認定しました。地元漁協は、拙速で憤りを覚える、浜の漁師の声をもっと聞いてほしかったと述べております。もともと、紛争回避や資源管理など、浜の秩序を維持するために歴史的につくられてきた漁業法の特例でありますから、当然、こうした意見は尊重されるべきと考えます。
　復興庁としてどのような審査を行ったのか、大臣に伺います。

○根本国務大臣　宮城県から申請のあった漁業法の特例に関する復興推進計画、これにつきましては、認定に必要な三つの要件、すなわち、復興特別区域基本方針に適合するものであること、二点目、当該復興推進計画の実施が当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該復興推進計画の区域の活力の再生に寄与するものであると認められること、三点目、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること、この三つの要件を満たすものと認められ、農林水産大臣の同意も得られたので、二十三日に認定したところであります。
　この復興推進計画については、昨年秋以降、宮城復興局、復興庁が宮城県と意見交換や計画の事前調整を行ってきたほか、宮城県漁協や桃浦かき生産者合同会社などの関係者が集まった地域協議会へのオブザーバーとしての参加や、あるいは職員の現地派遣などを通じて収集した情報などをもとに、認定基準を満たすと判断したものであります。
　被災地の漁業の復興のためには、県などの行政、地域の漁業者が一体となった取り組みが必要であると考えております。関係者それぞれの思いがあって簡単ではないことは理解しておりますが、国としても引き続き宮城の水産業の復興をサポートしていくので、地域一体となった取り組みをぜひお願いしたいと考えているところであります。

○高橋（千）委員　やはり農水省がいろいろかかわってきたということが今の説明にあったと思うんですが、復興庁自身はほとんど農水省の見解を追認しただけではないか。大臣は、もちろん漁協とお会いになったということで、会見で述べているのも拝見をしていますけれども、復興庁自身が審議をしたということであれば、申請を受けてから一週間程度の、判断の基準はなかったわけで、そこは全然今の答弁にはにじんでいないと思います。
　私は、特区法には、全体が被災者の要望に応えるものとして、法案自体には賛成をしました。しかし、漁業法の特例を削除する修正案を出しました。さすがに賛同はいただけなかったんですけれども、全漁連の強い要望もあったり、各党各会派の皆さんの賛同をいただいて、この趣旨が附帯決議に盛り込まれたと思っております。隣に谷先生もいらっしゃるので、よく御存じだと思います。
　その決議の第一に、「地域の漁業者などが一体となった取組に国が十分な支援策を講ずることが基本であること」、これを踏まえた上で、「国は浜全体の資源・漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずること。」このように書いています。つまり、国が主語なのであります。
　既に桃浦地区の法人は漁協に加入をして三月からカキ養殖を始めており、何の問題もありません。一方、合同会社に参加せず頑張っている漁業者も同じ地域にいるわけです。石巻市も意見書で、震災からの復興に向け、漁村のコミュニティーを守り、生業の維持や海面の総合的利用に支障がないようにしていただきたい、このように要望しています。ですから、国の責任、これから非常に重いと思いますけれども、大臣、もう一言お願いできますか。

○根本国務大臣　繰り返しになりますが、今回の認定については、三つの要件、これを満たすかどうか、そこがポイントで、そこは農林水産大臣の同意も得られたので、二十三日に認定しました。
　それから、この復興推進計画、先ほど答弁申し上げましたが、昨年秋以降、宮城復興局、復興庁が宮城県と意見交換、あるいは計画の事前調整、これをずっとやってきましたから、その積み重ねの上で、認定基準を満たすと判断したものであります。
　いずれにしても、これから国としても引き続き宮城の水産業の復興をサポートしていきますし、地域一体となった取り組みをお願いしたいと考えております。

○高橋（千）委員　我々が質問したときに、基準があるからそう簡単ではないのだ、厳密にやるんだというのが農水省の答弁だったんです。だけれども、それでも心配が残るという趣旨がさっき紹介した決議に込められました。そこに対する答えがないから、私は繰り返し質問したんです。でも、同じ答弁なので、もう一度指摘をして、次に行きますから。
　国が主語になっているんですね。宮城県全体のと大臣おっしゃいましたけれども、やはり、同じ地域に、合同会社とそうではない漁業者がいるんだ、そこで秩序を乱さずにコミュニティーを守っていきたいというのがみんなの思いなんですから、そこに国が責任を果たすべきだということで、しっかりと見ていただきたい、場合によっては撤退も含めて決断をしていただきたい、ここは要望して、きょうは指摘にとどめたいと思います。
　次に、きょうは、東北メディカル・メガバンク構想について質問します。
　東北大学と岩手医大の連携で、宮城、岩手の被災地住民を対象に、健康調査、それから十五万人規模のゲノムデータでバイオバンクを構築して、個別、オーダーメード医療を目指すというわけであります。
　二〇一〇年六月に閣議決定された新成長戦略で示された、ライフイノベーションによる健康大国の実現、この中で、ゲノム解析を組み込んだ新しいコホート研究の推進が提言されたと承知をしています。
　そこで、こうしたゲノムコホート研究やオーダーメード医療などは、震災があるなしにかかわらず、政府の成長戦略に位置づけられていくものという理解でよろしいでしょうか。内閣府に。

○山際大臣政務官　今、ゲノム研究の話であったと思いますが、もちろん、今、産業競争力会議の中で、健康長寿社会の実現に向けて何が成長戦略になるのか、これは、新たな戦略市場の創出であったり産業競争力強化に資するかどうかという観点から議論しているわけでございますけれども、そういう文脈の中では、ゲノム研究というのも広い意味では入ってくるかもしれませんが、委員が今御指摘になられました東北メディカル・メガバンクに関して、具体的なものとして、今活発に議論されているわけではございません。

○高橋（千）委員　済みません。ですから、質問は、メディカル・メガバンク構想の前段として、このゲノムコホート研究などが成長戦略の、民主党政権のときでしたけれども議論がありましたよねということを確認して、今後も当然そういうことが位置づけられていくんですよねと聞いただけですので、成長戦略は六月を目途としているんでしょうから、メガバンクがということで聞いたわけではございません。そういう意味です。

○山際大臣政務官　そういう意味では、広い意味では入っていると思います。

○高橋（千）委員　そういうことなんです。いきなりメガバンクの話になるわけがないですよね。
　昨年八月の日本学術会議、「ヒト生命情報統合研究の拠点構築」ということで、大規模コホート研究という提言が出されておりますけれども、先進諸国においても数十万規模の大規模なコホート研究が実施されている。それで、日本では、さまざまあるんだけれども、規模、内容においても不十分だということで、百万人規模のバイオバンクの構築を提言しております。ですから、そういう文脈で、やはり大規模なコホート研究、バイオ研究が必要だと思っていたところに震災が来た、そういうイメージも持たれるわけです。
　それで、なぜ被災者をその対象とするのか伺います。簡潔に。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　この東北メディカル・メガバンク計画は、平成二十三年六月に開催されました東日本大震災復興構想会議におきまして、村井宮城県知事からの提言を受けまして、被災地を対象とした事業として、平成二十三年度から開始をしたものでございます。
　この事業におきましては、被災地域を対象とした健康調査を実施し、住民の健康不安を解消するとともに、意欲の高い医療関係人材の派遣を通じて地域に貢献することを目的としております。また、住民からいただきました生体試料を用いましたゲノム解析研究を行うことで、東北発の次世代医療の実現を目指しております。
　これらの取り組みを通じて、東北の復興に貢献していく、こういったものでございます。
　事業実施に当たりましては、これまでも、実施主体でございます東北大学などが、被災地の住民はもとより、県、市町村、医師会、病院などに対しまして計画の説明などを行ってきているところであります。
　今後とも、被災地の皆様の御理解と御協力を丁寧に得ながら事業を進める、こういったことにしております。

○高橋（千）委員　なぜ被災者を対象とするのかという質問に対して、具体的にお答えがなかったと思います。
　資料の二枚目に、今紹介がありました二〇一一年六月のイノベーション会議に、東北大学がメガバンク構想として提出した資料の一部をつけておきました。
　それで、沿岸部の地域をイメージして、父、母、本人と、二歳、三カ月の子供、兄弟などといって、要するに、医療過疎化が進行しており慢性的に医師不足である、沿岸地域は三世代同居家族が多い、人口の移動が比較的少ないという特徴を書いています。
　ですから、まれである、要するに、三世代がそろって、しかも移動がなく、ずっと同じところに暮らしているというのは、サンプルとしてはもう絶好のといえばあれですけれども、そういう動機があったということが、説明があったと思うんですね。
　だけれども、コホート研究というのは、基本的には健常者を相手に行う研究のはずであります。被災者の健康不安に応えるということと遺伝子研究とはリンクする必要はない。むしろ、もしそういう研究をやりたいのであれば、平時の、被災地ではないところで実施するべきではないでしょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　東北メディカル・メガバンク計画では、被災地域を対象とした健康調査を行うことによりまして、被災地住民の健康不安を解消するということをその目的の大きな要素としております。
　ゲノム研究につきましては、健常人のコホートというのが今回の東北メディカル・メガバンクでございますけれども、そのほかにも、疾患のコホートといったものもございます。そういった健常人のコホートとそれから疾患のコホート、こういうあたりを密接に結びつけていきながら、次世代の医療を考えていくわけでございますけれども、東北メディカル・メガバンクの場合には、まさに、その地域での医師の不足などを、このメディカル・メガバンクの計画の中で、医師派遣制度などを通じてそこの部分の手当てをしながら、その機会に、住民の理解を得てコホート研究もさせていただく、こういうことで組み立てておるものでございます。