根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本国務大臣　宮城県から申請のあった漁業法の特例に関する復興推進計画、これにつきましては、認定に必要な三つの要件、すなわち、復興特別区域基本方針に適合するものであること、二点目、当該復興推進計画の実施が当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該復興推進計画の区域の活力の再生に寄与するものであると認められること、三点目、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること、この三つの要件を満たすものと認められ、農林水産大臣の同意も得られたので、二十三日に認定したところであります。
　この復興推進計画については、昨年秋以降、宮城復興局、復興庁が宮城県と意見交換や計画の事前調整を行ってきたほか、宮城県漁協や桃浦かき生産者合同会社などの関係者が集まった地域協議会へのオブザーバーとしての参加や、あるいは職員の現地派遣などを通じて収集した情報などをもとに、認定基準を満たすと判断したものであります。
　被災地の漁業の復興のためには、県などの行政、地域の漁業者が一体となった取り組みが必要であると考えております。関係者それぞれの思いがあって簡単ではないことは理解しておりますが、国としても引き続き宮城の水産業の復興をサポートしていくので、地域一体となった取り組みをぜひお願いしたいと考えているところであります。