高木美智代の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、現地から寄せられた声をもとに、何点か質問させていただきたいと思います。十五分という短い時間でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、復興庁は四月に、仮設住宅の入居期間を、先ほど厚労省から答弁がありましたが、一年延長して四年間にできることを被災自治体に通知されました。
　今、福島には、四月一日現在で、仮設住宅は一万四千五百五十七戸、入居していらっしゃる方は三万二千百三十二人。また、岩手、宮城も多くいらっしゃるわけで、やはり岩手、宮城につきましてはだんだん減少が始まっている。宮城につきましては、前の調査に比べ四千人、岩手は二千人減り続けている。しかし、福島は四百人しか減っていない。県外から戻っていらっしゃる方も少しふえているとも聞いております。
　しかし一方で、仮設住宅の老朽化ということが今始まっているとも伝えられておりまして、修繕工事も増加傾向にあると聞いております。県は、それに対して一斉点検をするというふうにおっしゃっているようでございますが、いずれにしても、復興住宅の整備を急ぐことが必要であると思っております。
　地元の方たちから、この復興住宅の整備につきまして、そこで生活する被災住民の意向を受けとめたものになるのかどうか、復興住宅そのもののあり方をどのようにするのか、画一的なものではなくて、周辺とのコミュニケーションや機能面に配慮するなど、考えてほしいというお声があります。
　恐らく、こういう質問をしますと、今、参議院でちょうど同じ時刻、審議がされています福島復興特措法の改正案にもかかわってくるかと思います。当然、この特措法では、こうした復興住宅につきましても、生活拠点形成事業計画の作成等を、県知事、避難先市町村長、また当事者の地方公共団体の長が共同して作成できるというふうにしているわけですが、ただ、私は、もう少しここは柔軟な仕組みをどのように考えていくか、また、国がそれにつきましてどのように提供していくのかというところが大事ではないかと思っております。
　こうした住民の方たちの御要望につきまして、国はどのような支援をされるのか、答弁を求めます。