根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本国務大臣　高台移転の促進のために、住宅再建・まちづくりタスクフォース、これをつくりました。
　第一弾は、特に発注サイドでの施工の人手不足、資材不足対応というものに重点を置いてやりました。そして、第二弾は、今、橋本委員が御指摘のように、所有者不明の土地がある、あるいは相続人がたくさんいる、この用地取得の困難な問題、これをいかにスピーディーにやるか、この用地取得の問題に焦点を当てて、四月九日に、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置、第二弾を打ち出しました。
　ここで具体的にやりましたのは、一つは、自治体が用地業務をやるわけですが、ここの用地業務については補償コンサルタントへ外注する、これはかなり早くなりますから、この促進をしようと。それから、土地収用手続、民法の財産管理制度、この二つの制度について、それぞれの迅速化措置を講じました。土地収用手続については、事務手続の簡素化や審査の迅速化、審査期間を三カ月を二カ月にするなど等々で大幅な期間短縮が可能となる措置を講じました。財産管理制度についても、弁護士や司法書士などの管理人のなり手を確保する、あるいは、最高裁においては、書記官等の増配置、これは二十五名の増配置、震災対応窓口の設置、こういう取り組みを行いました。
　現行制度において可能な限りの迅速化措置を講じました。これは関係省庁の局長を集めて、具体的な、徹底的な議論をして制度改善をやらせた、これはやりました。もう一つは、復興庁、法務省、国交省の実務支援チーム、これをつくりました。
　そして、我々、制度論はしっかりやったんですが、もう一つ、具体的なモデルケースを取り出して、そしてその中から迅速化措置を試行的にやってみる、こういうのも必要なので、今お話しの鵜住居地区、これをモデルケースで検討を続けてまいりました。
　鵜住居地区のモデル事業で具体的な成果ですが、用地業務の外注、これは国交省から県に外注ノウハウを提供しました、具体的な外注ノウハウ。それで、外注準備が今完了をしております。土地収用手続については、一つは、岩手県が、要は申請書の作成、一年から二年かかるのではないか、こう思っていたんですね。これは約一カ月で概成をいたしました。二点目は、土地収用法に基づく説明会、これは他の事業の説明会と兼ねて開催するということを可能にして、これで約三カ月前倒しをいたしました。
　財産管理人制度についても、地権者調査の結果、二件の申し立てを行うことと整理して、そのうちの一件について、盛岡管内の家庭裁判所が、岩手県による相続財産管理人の選任申し立てを四月二十六日に受理して、ゴールデンウイークを挟みましたが、五月十四日に管理人が選任されました。
　私も釜石は直接行って見てまいりましたが、やはり具体的なモデルケースで法制度の運用を、改善策を打ち出していくという現場からのアプローチと、それから、制度を所管する関係省庁が集まって、具体的にいかにして制度を改善する措置を講ずるか、その合わせわざで、これからもしっかりと迅速化措置を講じていきたいと思います。