東日本大震災復興特別委員会

平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大久保三代君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　前田　一男君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　谷川　弥一君
　　　厚生労働副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　加治屋義人君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　野口　文雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　岡本　全勝君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　三ッ林裕巳君
　　津島　　淳君　　　　　前田　一男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　津島　　淳君
　　三ッ林裕巳君　　　　　佐々木　紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————

○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長野口文雄君、復興庁統括官岡本全勝君、復興庁統括官上田健君、法務省大臣官房審議官萩本修君、外務省大臣官房審議官五嶋賢二君、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、水産庁長官本川一善君、国土交通省大臣官房技術審議官深澤淳志君、国土交通省水管理・国土保全局長足立敏之君、環境省総合環境政策局長白石順一君及び環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○後藤田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

○小田原委員　自民党の小田原潔でございます。
　本日は、質問の機会を賜り、まことにありがとうございます。
　私は、東京に住んでおりましたが、三年前の参院選に落選をいたしまして、浪人中に震災に遭いました。テレビで惨状を見るにつけ、健康な成人男性が、この国難に当たり、テレビを見ているだけでいいのかという気持ちになりまして、東北自動車道が開通した翌日、単身で車を運転し、被災地に入りました。宮城県七ケ浜町でテント生活をしながら、一年超にわたり、町民の皆様とともにシャベルでヘドロをかき出し、だめになった家財道具を運び出す、そういう日々を続けておりました。
　当時の政権与党の先生が視察に来られました。きれいな背広を着て、バッジをつけて、数分で帰られました。また、新品の、刺しゅうもまばゆい作業服を体裁程度に着たような人が見回りに来たこともありました。
　視察に来てくれるのはありがたかったですが、バッジをつけたまま被災地を見て回ることがどれだけ被災地の人たちの心を傷つけたか。新品の作業服を着たまま避難所を訪れることがどれだけ避難所の人たちの神経を逆なでしたか。どうせ来てくれるのであれば、一時間でもいいから作業をしてほしい。どれだけ寒くて、汚くて、危険な作業であったか。一泊でいいから、避難所で、あのかたい床で毛布一枚で寝てみてほしい。そうすれば、ここまでほっておくことはなかったであろう。そういう思いで、私、小田原潔は、町民の皆様と心をともにしたい、復興を見届けたいという思いで、この委員会に入らせていただきました。
　本日は、なかんずく、私が接した宮城県における堤防の建築に関し、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、宮城県では、百六十三キロにわたる堤防の建設が進んでいると認識をしております。
　お手元に配りました資料のうち、最後の二枚、これは村上正邦先生の書かれたブログであります。御本人にお目にかかり、お話を伺い、了承をいただいて添付をさせていただいております。費用対効果、それから環境の保全という点から懸念を表明されています。
　ここで質問です。
　まず、この百六十三キロにわたる堤防、総コストがどれぐらいなのか。前回の当委員会では、耐用年数は五十年、保守保全をきちんとやればそれよりも長くもつということでありましたが、再度確認をさせてください。

○足立政府参考人　お答えを申し上げます。
　宮城県が施工する総延長百六十三キロメートルの海岸堤防の復旧に係る総事業費は、約三千百四十億円と宮城県からは聞いております。
　それから、コンクリートの耐用年数のことでございますけれども、鉄筋コンクリートの堤防、防波堤の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令で、五十年というふうにされてございます。
　施設管理者が適切に維持管理を行うことによりまして、委員御指摘のとおり、五十年以降も施設としての機能を発揮し続けることは可能と考えておりまして、現にそういう施設が、我が国でも、さらには世界じゅうを見ても、たくさん見られてございます。
　以上です。

○小田原委員　ありがとうございます。
　お手元の資料、三枚目をごらんください。
　宮城県でカキの養殖をされている方が代表のＮＰＯ法人、森は海の恋人というところがあります。この方には、自民党の経済再生本部においても一度講演をいただいたことがあります。
　この方のお話によると、三陸沖の豊かな漁場というのは、地下水が海の中で海水とまじる、この環境が、恵まれた漁場をつくっているということだそうです。
　また、震災で地盤沈下をした、三面コンクリートで固められていた川にひびが入った。これは不幸なことではあったんだけれども、おかげで、その地盤沈下したところが浜になり、アサリがたくさんとれるようになった、ひびが入ったところにはウナギが戻ってきた。しかし、これはしばらくすればコンクリートでまた埋め直すことが決まっている、大変せつない。こういうお話を聞きました。
　この堤防建設に関しては、環境アセスメントをしたのか、また、もししていないのであれば、するべきではないのか、今後する予定があるのか、この点について教えていただきたいと思います。

○白石政府参考人　お答えいたします。
　法律の問題でございますが、防潮堤につきましては、環境影響評価法の対象事業ではございませんので、法律に基づいたアセスメントというものは求められない事業でございます。
　しかしながら、おっしゃられますように、本件につきましては、事業の規模が大きく、いろいろな影響も懸念されることから、自主的にさまざまな配慮をなされるということは望ましいことだと考えておりますが、法律の対象ではございません。

○小田原委員　ありがとうございます。
　これはたしか、事業者がアセスメントをするかしないかを判断するということだと思いますので、事業者である宮城県におかれましては、どうか住民の声を酌み上げていただき、この世界三大漁場と言われる環境を守っていただきたいと思います。
　そこで、この類いまれなる恵まれた漁場を守る工法を堤防建設に関し検討されているのか、教えてください。

○足立政府参考人　環境を守る工法について御説明を申し上げたいというふうに思います。
　先ほど、環境に対する懸念が委員からございましたけれども、海岸堤防の復旧に伴いまして、地域の水循環を大きく改変したり地下水の流動を阻止することがないように配慮して施工するというふうにしておりまして、先ほど御指摘の、漁場環境に対して、海岸堤防の復旧によりまして大きな影響がないように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、海岸の堤防につきましてでございますけれども、実際に施工する際に、モニタリング調査、これは学識者の指導を得ながらしっかりモニタリング調査を行いますとともに、現地の工事に当たりまして、海浜に生息する生物や昆虫などに配慮して、重要種の生息域は回避するとか、それから、施工時期や工事用の道路ルートを調整するなどの取り組みも行ってございます。
　以上でございます。

○小田原委員　ありがとうございます。
　特に、浜とともに生きている漁業従事者の方々、それから海を愛している方々のお気持ちを酌んでいただき、環境保全に努めていただきたいと思います。
　個別の話になりますが、七ケ浜町のボランティアセンターには、黙って働いている町会議員の方々もいらっしゃいました。今、その七ケ浜町でも堤防の建設が進んでいるわけでございますが、中には、実際の堤防建設を目の当たりにして、同意はしたけれども、こんなになっちゃうのかという動揺の声を上げている方々もいらっしゃいます。
　地域の方々の理解をどのように得たのか、堤防建設の合意を十分とお考えになった根拠について教えてください。

○足立政府参考人　七ケ浜町の海岸について御質問がございました。
　こちらにつきましては、海岸管理者である宮城県が災害の復旧を行ってございますけれども、七ケ浜海岸のうち、菖蒲田浜は、被災前の堤防高五・〇メートルに対して計画堤防高六・八メートル、それから花渕浜は、被災前の堤防高三メートルに対しまして計画堤防高六・八メートルで復旧する計画と聞いております。
　海岸管理者でございます宮城県につきましては、七ケ浜町の広報誌等で住民の方々に事業説明会の開催を周知し、平成二十四年の十一月二十八日と承ってございますけれども、海岸堤防の復旧計画、これにつきまして地元の方々に説明したというふうに聞いてございます。
　ただ、その後、住民の皆様から、景観や環境に配慮してほしいとの要望があるというようなことも承ってございまして、現在、宮城県と七ケ浜町が、公園計画や保安林、それから土地利用、町づくり計画との調整を図って、景観や環境にも配慮した整備を進めていく考えだというふうに承ってございます。
　以上です。

○小田原委員　ありがとうございます。
　既にコンクリートの土台をつくり、建設を始めてしまったところについては、もう仕方がないと思います。また、港湾施設についても、丈夫なものをつくらなければいけないので、仕方がないと思います。ただ、その百六十三キロにわたる沿岸を全てコンクリートで一律に堤防をつくってしまうということはとめられないのか。前回の委員会では、高橋ひなこ委員が、無堤地域の被害が非常に大きかったというお話をされました。私もそのとおりだと思いますが、本当に全部コンクリートにしなければいけないのか、この点について教えてください。

○足立政府参考人　海岸堤防の復旧についての考え方について御説明を申し上げます。
　堤防の高さ自体は、数十年から百数十年に一度程度の頻度で発生する津波、比較的頻度の高い、いわゆるＬ１津波というものでございますけれども、これに対して守ることを基本として、高さを設定してございます。それを上回る東日本大震災のような津波に対しましては、巨大な堤防で守るのではなくて、避難などのソフトの施策を地域ごとの特性を踏まえて柔軟に組み合わせた、いわゆる多重防御ということで対応することといたしております。
　一方、堤防の構造につきましてでございますが、先ほど言ったような設定でございますので、津波が海岸堤防を越えるということも想定をいたしまして、波が直接当たる側のみならず、裏のりと言っておりますが、陸地側や、天端と言っておりますけれども、上側、こういったところのコンクリートの被覆を厚くしたり、裏のり尻部に保護工を設置して洗掘を防止するなど、粘り強い構造で整備することが重要だというふうに考えてございます。
　以上です。

○小田原委員　ありがとうございます。
　お配りいたしました資料の一枚目、二枚目をごらんください。
　現在、折衷案として、陸側に土を盛って木を植える案があるというふうに認識をしております。外側がコンクリート、内側に土を盛って木を植えるということだと思うのですが、この木の根っこが、コンクリートに土の接点でしっかりと根づくものなのか、津波が来ると土の部分だけが流されて、かえって被害を大きくするだけではないのか。この一、二枚目は、「いのちを守る森の防潮堤」というアイデアでございます。必ずこれにしろというわけではないのですが、大変評価が高いアイデアというふうに認識をしております。
　コンクリートだけではなくて、瓦れきを下に埋め、盛り土をして高さの違う木を植える、こういったアイデアを採用するおつもりはないのか、教えてください。

○足立政府参考人　堤防の構造についてお答えを申し上げます。
　海岸堤防の復旧に当たりましては、私どもの太田大臣からも、津波等に対する安全性の確保は当然のことだけれども、景観や環境にもしっかり配慮して整備を進めるように御指示をいただいておるところでございます。
　現在、国土交通省では、直轄で仙台湾南部海岸の災害復旧、これを行ってございますけれども、大臣の指示を踏まえまして、環境、景観に配慮するために、御指摘のありました植生を活用するという横浜国立大学宮脇昭名誉教授の御提案を取り入れまして、コンクリートの海岸堤防の背後に盛り土を行いまして、そこに植樹を行う整備をモデル的に実施することといたしております。
　根がコンクリートに届いてしまって、活着といいますけれども、ちゃんと育たないのではないかという御指摘でございましたけれども、実際に、盛り土高を調整しまして、現地でも宮脇先生からの御指導もいただきまして、樹木の成長に支障がないように実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。

○小田原委員　ありがとうございます。
　この百六十三キロの堤防に関しては、村上先生のブログを見ましても、宮城県議会の全議員五十九人が反対をしたというふうに聞いております。この事実をもう少し重く受けとめた形跡というようなものがないのかどうか。また、生態系を守り、地下水の流れをとめない工夫をされているということではありましたけれども、地域の皆さんの一部には、知らないところで物すごい勢いで今までよりも高い堤防が建っているということに、やや、恐怖感とは言わないまでも、戸惑いがあるように思います。
　今後、地域の代表や住民に対してさらなる丁寧な説明及び意見聴取の機会を設けるおつもりがあるかどうか、教えてください。

○足立政府参考人　海岸管理者である宮城県でございますけれども、それぞれの海岸において地元説明会を開催するなど、復旧計画につきまして地域住民の意見をお聞きして進めてきているというふうにお伺いはいたしております。
　また、県議会の皆さんのお話がございましたけれども、これまでも国や宮城県が意見の交換を行っておりますし、今後とも、地域の理解を得ながら、景観、環境にも配慮した復旧を進めていくというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましては、現地の復旧状況や課題を把握しまして、必要に応じまして、改めて海岸管理者が地域住民の意見を聞く場を設けるなど、復旧事業の実施に当たりまして、地域の意見をしっかりと反映させるように支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○小田原委員　ありがとうございます。
　最後に、根本復興大臣にお伺いしたいことがございます。
　私は、東日本大震災の後に寝食をともにした七ケ浜町の皆さんとともに、復興する姿を一緒に見届けたいと思っております。
　一昨年夏でしたか、当時のある大臣が、視察に行った後に、放射能つけちゃうぞという発言をしたことがありました。私たちは作業中でしたが、力が抜けました。私の作業着は泥だらけ、何がついているかはわかりませんが、自宅の洗濯機で洗っていました。全く不安は感じていません。もし万が一、有害物質を幾ばくとも体内に取り込んだとしても、町民の方々が浴びているのであれば、私は喜んで一緒に浴びる。その結果、数年後発病するのであれば、私は喜んで一緒に発病します。そういう人が被災者の代表として国で声を上げなくてどうするんだという思いであります。
　ことしの三月十一日も七ケ浜に行ってまいりました。私は、当然バッジもせず、ボランティアのみんなと一緒に献花をし、誠をささげてまいりました。
　どうか、東日本大震災からの復興の加速化に向けた大臣の決意を改めて問わせていただきたいと思います。

○根本国務大臣　小田原議員におかれては、被災地で復旧活動に参加されて、そして、私も今聞いていて、ぜひそういう政治姿勢でこれからも頑張ってもらいたいと思いました。
　やはり大事なのは、我々は政治家ですから、国民の声をいかに国政に反映するか、そして、小田原議員は現地で被災者の皆さんとともに活動してこられた、その体験の中から、今、具体的に政策論を展開されました。やはり、そういう小田原議員のような姿勢でこれからも頑張っていただきたいと思います。
　私も、三・一一のときには、小田原議員と同じように被災地におりました。私も感じました、この災害からの復旧復興、いかに政治の責任で、力で動かしていくか、加速化させるか、私もそんな思いでやってまいりました。
　震災からの復興は安倍内閣の最重要課題の一つで、閣僚は全員復興大臣、そのつもりで取り組んでおります。
　簡潔に申し上げたいと思います。復興の加速化のために何をやるか。
　私も、年末年始を返上して、施策の総点検をいたしました。そして、その中で三点、一つは、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底。やはり、災害は現場に解があると思います。そして、中期フレームの見直し、復興の加速化の具体化、推進、これをやってまいりました。そして、例えば、住宅再建・まちづくりタスクフォース、やはり、具体的な制度をいかに迅速に手続を早めて加速化させるか。私が大臣として、関係省の局長を集めたタスクフォースをつくって、縦割りの弊害を排除して復興庁が引っ張っていく、その加速化に努める、そんなつもりでやってまいりました。
　小田原議員とともどもに、これからもしっかりと復興の加速化に取り組んでいきたいと思います。

○小田原委員　ありがとうございました。質問を終わります。
　町民も喜ぶと思います。

○後藤田委員長　次に、橋本英教君。

○橋本（英）委員　自民党の橋本英教でございます。
　私は岩手県大船渡市の出身、今回の東日本大震災で大きな被害を受けた地域であります。震災から二年二カ月が過ぎましたが、復興は緒についたばかり、これからどうやってふるさとを再興できるのか、本当に厳しい道のりが目の前にございます。それでも前を向いて新しい道を切り開いていかなければならない、そういった思いで復興に取り組んでおります。
　さて、現地では、瓦れきの処理が進み、復旧工事が始まっております。釜石の湾口防波堤、大船渡の湾口防波堤、あるいは防潮堤、道路の復旧、高台移転の工事も始まりました。そんな工事ラッシュの中で、今、住民は一体何を望んでいるか。ずばりそれは住宅の再建であります。防波堤も大事、道路も大事、大事なのは皆わかっております。しかし、それでもやはり住むところが欲しい、それが住民の本音であります。
　衣食住足りて礼節を知るという言葉がございます。人間は、着るもの、食べるもの、住むところ、それがそろってようやく人間らしい生活ができる。やはり、住むところの確保が最重要課題であると思っております。
　現在、多くの方々はまだ仮設住宅に住んでおります。一体いつになったら新しい家に入ることができるのか、不安な毎日を余儀なくされております。
　安倍政権にかわり、多くの新しい試みを行っていただいておりますが、ここで改めて、高台移転のスピードアップのためにノウハウとなり得る野田村の例について、どのようにして期間を短縮できたのか、その手法をお聞かせいただきたいと思います。

○根本国務大臣　橋本議員、いつも復旧活動に現場で大変御尽力をいただいて、私に対してもさまざまな政策提言を提起していただきまして、心から感謝を申し上げます。
　今の岩手県野田村の例、これは、高台移転のために必要な保安林解除、これについて迅速に対応したという事例であります。これは一つは、復興特区法を活用して、復興整備計画によって、これを活用して迅速な対応を行いました。
　具体的には四点申し上げたいと思いますが、一つは、他府県から岩手県への人員の応援、この体制強化を図りました。それから二点目は、構想段階から村との間で、国が、復興庁が事前相談をする、丁寧に事前相談をいたしました。そして、添付書類や記載事項についても必要最小限なものに限りました。また、具体的な伐採に当たっては、伐採許可によって、移転予定地での先行伐採や、埋蔵文化財本調査に係る伐採について、保安林解除前に伐採をする、こういう迅速化措置を講じました。
　この具体的な迅速化措置によって、従来であれば百三十日間ぐらい要したであろう保安林解除手続、これを二十七日間で終了いたしました。
　私は、この秘訣は、構想段階から村との間で、国が入って議論をして、丁寧にやった、ここでかなりスムーズにやれるようになりましたから、この事前相談というのは非常に大きかったのではないか。それから、現行制度を、特区法による復興整備計画によって特例措置を講じて、そして短縮化したということであります。

○橋本（英）委員　この野田村の例は、それ以外の地域にどんどんどんどん導入していただいて、一日も早く高台移転が進むようにやっていただきたいと思っております。
　次であります。
　釜石に鵜住居町という地域がございます。釜石の中でも、とりわけ被害が大きかった地域であります。現場を見ていただけばわかりますが、全滅というのはまさにこのことというぐらい、町が壊滅しております。よく人が生き残ったなというふうに思うぐらいな地域であります。
　もちろん、町を守るために築かれていました六・四メートルの防潮堤も、跡形もなく破壊されております。県は、この防潮堤を十四・五メートルに直す計画とお伺いしております。形状が台形でありますから、防潮堤の幅も六十メートルぐらいになっちゃうということであります。
　そうなりますと、もちろん防潮堤の周辺に新しい土地を購入しなければならないことになるのでありますが、県が調べましたところ、多くの問題があることがわかりました。例えば、地権者が亡くなって、いないとか、あるいは明治時代から相続の手続がされていないとか、あるいは共有地で、三十人ぐらいの共有地になっているとか、そういうのがございました。
　そこで、根本大臣は、就任以来、被災地の復興加速化のために、幾つかの新しい試みにチャレンジされております。その中で、この鵜住居の片岸地区で土地の取得について取り組んでいる新しい手法について、お聞かせいただきたいと思います。

○根本国務大臣　高台移転の促進のために、住宅再建・まちづくりタスクフォース、これをつくりました。
　第一弾は、特に発注サイドでの施工の人手不足、資材不足対応というものに重点を置いてやりました。そして、第二弾は、今、橋本委員が御指摘のように、所有者不明の土地がある、あるいは相続人がたくさんいる、この用地取得の困難な問題、これをいかにスピーディーにやるか、この用地取得の問題に焦点を当てて、四月九日に、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置、第二弾を打ち出しました。
　ここで具体的にやりましたのは、一つは、自治体が用地業務をやるわけですが、ここの用地業務については補償コンサルタントへ外注する、これはかなり早くなりますから、この促進をしようと。それから、土地収用手続、民法の財産管理制度、この二つの制度について、それぞれの迅速化措置を講じました。土地収用手続については、事務手続の簡素化や審査の迅速化、審査期間を三カ月を二カ月にするなど等々で大幅な期間短縮が可能となる措置を講じました。財産管理制度についても、弁護士や司法書士などの管理人のなり手を確保する、あるいは、最高裁においては、書記官等の増配置、これは二十五名の増配置、震災対応窓口の設置、こういう取り組みを行いました。
　現行制度において可能な限りの迅速化措置を講じました。これは関係省庁の局長を集めて、具体的な、徹底的な議論をして制度改善をやらせた、これはやりました。もう一つは、復興庁、法務省、国交省の実務支援チーム、これをつくりました。
　そして、我々、制度論はしっかりやったんですが、もう一つ、具体的なモデルケースを取り出して、そしてその中から迅速化措置を試行的にやってみる、こういうのも必要なので、今お話しの鵜住居地区、これをモデルケースで検討を続けてまいりました。
　鵜住居地区のモデル事業で具体的な成果ですが、用地業務の外注、これは国交省から県に外注ノウハウを提供しました、具体的な外注ノウハウ。それで、外注準備が今完了をしております。土地収用手続については、一つは、岩手県が、要は申請書の作成、一年から二年かかるのではないか、こう思っていたんですね。これは約一カ月で概成をいたしました。二点目は、土地収用法に基づく説明会、これは他の事業の説明会と兼ねて開催するということを可能にして、これで約三カ月前倒しをいたしました。
　財産管理人制度についても、地権者調査の結果、二件の申し立てを行うことと整理して、そのうちの一件について、盛岡管内の家庭裁判所が、岩手県による相続財産管理人の選任申し立てを四月二十六日に受理して、ゴールデンウイークを挟みましたが、五月十四日に管理人が選任されました。
　私も釜石は直接行って見てまいりましたが、やはり具体的なモデルケースで法制度の運用を、改善策を打ち出していくという現場からのアプローチと、それから、制度を所管する関係省庁が集まって、具体的にいかにして制度を改善する措置を講ずるか、その合わせわざで、これからもしっかりと迅速化措置を講じていきたいと思います。

○橋本（英）委員　ありがとうございます。根本大臣は、現行制度の中でなかなか進まないところでいろいろな新しいことをやっていただいて、本当に感謝いたしております。
　大槌町は実は震災前の十倍以上の予算を抱えておりまして、全国から百名以上の職員を応援してもらっております。それでもまだ自治体発注の業務を軽減することはなかなか難しいわけでありまして、いわゆる発注者支援というのも新しくやっていただいております。この中身についても、簡単にお聞かせください。

○根本国務大臣　全体、いろいろな課題があるわけですが、委員おっしゃるように、発注者支援、自治体の支援、これも私も大変重要だと思います。いわゆるマンパワー不足、ノウハウ不足、こう言われておりますので。
　発注者支援については、まず、国や自治体からの職員派遣。
　職員派遣については、新たに復興庁が採用して直接応援する。例えば海外青年協力隊の皆さんなどを対象に応援するということと、発注業務の負担をいかにして緩和するか。これは私は、今具体的にやってみて、そして一番効果が上がっているのは、発注地区、たくさんの地区がありますから、その複数地区の設計業務等工事、これを一括して発注するＣＭ方式、これはコンストラクションマネジメント方式といいますが、これはかなり実際の業務量の軽減に役立って、しかも期間も短縮できていると思います。
　ここで今非常に自治体からも喜ばれているのは、ＵＲ、都市再生機構。都市再生機構は、こういう業務のノウハウもありますし、ＣＭをやるには、公的な機関でもあるし、非常に最適な機関だと私は思いますが、このＵＲを活用して、全体の複数地区の設計、施工を自治体と協議しながら一括して自治体にかわってやるという措置を講じていまして、ＵＲについても、自治体からの要望が非常に強いものですから、この支援体制、三月時点では二百二十名でしたが、この四月には三百三名、大幅増員をいたしました。
　また、不明地権者調査、これは補償コンサルを活用する。これも発注者支援として非常に効果があると思います。
　こういう具体的な取り組みを、いかにして問題を解決するかという視点で、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース、これをさらに活用して、これからの復興の加速化を図っていきたいと思います。

○橋本（英）委員　ＵＲを利用するというのは大変よい試みだと私は思っております。ぜひその導入を進めるべきだと思っておりますが、最近、この土曜日に小泉青年局長と一緒に大槌に行ってまいったのでありますが、地元業者の方々が、ＵＲの方々となかなか接点がなくて、事前協議だとかあるいはいろいろなマンパワーだとか、そういうことを協議する機会が余りないというような話をおっしゃっておりましたので、ぜひ復興庁には、ＵＲに、もうちょっと地元の方々と、地元の業者と情報交換をするような機会を持っていただきたいなというふうに思っております。
　さて、私の地元大船渡には、三陸鉄道南リアス線というのがございます。先日、二年ぶりに、一部ではありますが、営業を再開いたしました。
　実は、その新しい車両の購入費は、クウェートからいただいた原油を現金に換金して、新しい車両を買ったということでありました。
　東日本大震災に当たって、我が国は、いろいろなところから多くの義援金をいただきました。直接自治体に来たもの、あるいは団体が受け皿になったもの、ありますが、その中で、日本赤十字が受け取った義援金というのは大体幾らで、そして、どのように使われたかということを政府は把握しているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。

○西藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　東日本大震災に係る義援金につきましては、本年二月末の整理そして公表されている数字で申し上げますと、三千六百四十九億円が、日本赤十字社、中央共同募金、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団の義援金受け付け四団体に寄せられておりまして、そのうち被災県に三千六百三億円が送付され、また、そこから市町村に三千五百三十九億円が送金され、被災者のお手元には三千三百九十八億円、総額の約九三％が送付済みとなっております。その差は、タイムラグがあるということで御理解をいただきたいと思います。
　また、このほかに、海外赤十字社等から日本赤十字社に寄せられました海外救援金は五百九十九億円となっておりまして、その使途は、被災者への生活家電セットの寄贈などの生活支援、あるいは医療支援、教育支援などの事業に活用されていると承知しております。
　それから、そのほかにも、先ほど議員からも御紹介ございました、クウェートからの原油無償提供による復興支援として約四百億円があるというふうに承知いたしております。