根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本国務大臣　全体、いろいろな課題があるわけですが、委員おっしゃるように、発注者支援、自治体の支援、これも私も大変重要だと思います。いわゆるマンパワー不足、ノウハウ不足、こう言われておりますので。
　発注者支援については、まず、国や自治体からの職員派遣。
　職員派遣については、新たに復興庁が採用して直接応援する。例えば海外青年協力隊の皆さんなどを対象に応援するということと、発注業務の負担をいかにして緩和するか。これは私は、今具体的にやってみて、そして一番効果が上がっているのは、発注地区、たくさんの地区がありますから、その複数地区の設計業務等工事、これを一括して発注するＣＭ方式、これはコンストラクションマネジメント方式といいますが、これはかなり実際の業務量の軽減に役立って、しかも期間も短縮できていると思います。
　ここで今非常に自治体からも喜ばれているのは、ＵＲ、都市再生機構。都市再生機構は、こういう業務のノウハウもありますし、ＣＭをやるには、公的な機関でもあるし、非常に最適な機関だと私は思いますが、このＵＲを活用して、全体の複数地区の設計、施工を自治体と協議しながら一括して自治体にかわってやるという措置を講じていまして、ＵＲについても、自治体からの要望が非常に強いものですから、この支援体制、三月時点では二百二十名でしたが、この四月には三百三名、大幅増員をいたしました。
　また、不明地権者調査、これは補償コンサルを活用する。これも発注者支援として非常に効果があると思います。
　こういう具体的な取り組みを、いかにして問題を解決するかという視点で、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース、これをさらに活用して、これからの復興の加速化を図っていきたいと思います。