三木圭恵の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○三木委員　今、チェルノブイリのお話が出たんですけれども、チェルノブイリと福島は全く状況が違うということは私も承知をしております。ですが、このチェルノブイリ法なんですが、年一ミリシーベルト以上の被曝量地域を移住の権利地域と定め、在留者と避難者それぞれにさまざまな支援が行われている、これがチェルノブイリ法なんです。
　チェルノブイリ法が定める移住の権利地域の住民への補償の主なものとしては、国家の負担による追加医療保障、非汚染地帯でのサナトリウム治療と追加の休暇、妊婦に対する居住地域外での延長休暇。月に百米ドル相当の支払い、健康増進用、追加食品用、これは後に減額をされております。年金の三〇％割り増し。こういったものが全てチェルノブイリ法では書いてあります。
　ロシアでは、ウクライナですか、年五ミリシーベルト以上であれば移住が義務づけられる地域になっているんですよ。
　今おっしゃったチェルノブイリの観点からも、基本方針が定まるまでは福島中心にやっていくんだということをお答えだったと思うんですね。これは、環境省の方にるる申し上げても仕方がないことだとは思います。ただ、だからこそ、早く基本方針を策定して、二十ミリシーベルト未満の地域で何ミリシーベルト以上の地域を施策対象としていくのかということを早急に決める必要があると思うんですね。
　施策パッケージとしてどんどん施策をやっていけば、もちろんそれは先に進んでいるということだとは思うんです。だけれども、被災者の方々の心配というか不安というのは解消されないと思うんですよ。根本大臣、いかが思われますか。