新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○新藤国務大臣　これは、今御指摘のような懸念が出ているというのは事実であります。そして、町村会からは、この道州制が一体何をもたらすのか、道州制での国と道州、基礎自治体の具体的な役割、税財政制度等、これが明らかにされないまま、今日の経済社会の閉塞感をこの道州制によってあたかも打破し得るような、変革の期待感だけを先行させ、主権者たる国民の感覚から遊離したものになっていないか、こういうような御懸念が出ているわけであります。そして、道州における中心部とそれから周辺部の格差が広がる、それから、まさに基礎自治体がどういう役割を果たすかということについて不安があることは事実であります。ですから、まさに国民的議論をしなくてはいけない。
　そして、一部の都市のみ、既に自立可能なところのみに有利な制度にするわけにはいかないわけであります。ナショナルミニマムとして、国家は全ての国民に責任を持たなくてはなりません。そしてその中で、各地方が、このことによって自立性が高まり、そして独自性が強まっていく、そしてそれを自分たちで自治していく、こういう形を担保した中で道州制というものは入れていかなくてはならないだろう、これも大きな課題であると思っております。
　ですから、そういうことも含めて、国会での議論、国民的議論がさらに必要である、このように思っております。