内閣委員会

平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（地域活性化担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（国家安全保障強化担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（女性活力・子育て支援担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　黒江　哲郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　田所　嘉徳君　　　　　鈴木　憲和君
　　山田　美樹君　　　　　瀬戸　隆一君
　　岡田　克也君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　鈴木　憲和君　　　　　田所　嘉徳君
　　瀬戸　隆一君　　　　　山田　美樹君
　　鷲尾英一郎君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能化正樹君、宮内庁次長山本信一郎君、警察庁警備局長高橋清孝君、防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○平井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田学君。

○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　所信に対する質疑ということで、冒頭でもありますので、非常に基本的なことについて、維新の会の立場も申し上げながら、確認させていただければと思います。
　まず、日本維新の会、昨年の衆院選で躍進をいたしましたが、総理も先日の予算委員会で、比例区の結果で第二党は日本維新の会になった、日本を変えてくれという希望を国民の皆さんが託したんだろうという御答弁をされました。
　この日本維新の会の基本的な理念は、独立自尊ということでありまして、福沢諭吉が「学問のすすめ」で、一身独立して一国独立すというふうに書かれましたように、やはり独立した個人こそが国家を支える基本であるということでありまして、他人依存の人間ばかりでは社会は腐敗し停滞する、しかし、自分が国家を変えよう、支えようと努力する人間が集まってこそ、日本が、社会が繁栄し国家が繁栄する、こういう基本的な思想が私たち日本維新の会であります。
　基本的に、そのために、まさに個人の自立、国家の自立ということを私どもは提唱しているわけでございますが、みずからの運命はみずから決し、みずからの未来はみずから考え開いていく、そういう基本的な立場に立って、この日本の国を変えていこうということであります。
　これは地方も同じでございまして、地方の自立ということを私どもは強く前面に打ち出しているわけであります。
　加えて、日本維新の会は、強い国家という言葉がありますが、強く賢い国家。この賢いということも、日本の国が、よく、世界で最初に人類共通の課題に直面する課題先進国という言葉がございますが、やはり地方において、いろいろな課題に個人なりあるいは地域の人々が挑戦していく、そこからいろいろな課題解決モデルを生み出していく、まさに地方から日本を変えていくイニシアチブを起こしていく、それが賢い国家につながるということだろうと思っております。
　そのために、地方が自立していくということのために、地方がみずから経営の意思を持って経営をしていく、こういう仕組みをつくっていく。そのためには、日常の行政はできるだけ地方に委ねていく、国は国しかできないことに集中していくということが大事だろうということで、そういう中で、私どもも道州制ということをずっと提案しておるわけでございます。
　総理は、予算委員会で、私ども維新の会の議員の方からの質問に対しまして、道州制につきましては、憲法九十六条の改正とともに前向きな考えを御答弁されたところでございまして、この内閣委員会、所管されている道州制担当の新藤大臣をお迎えいたしておりますので、私としては、総理の答弁をフォローさせていただくということが当然必要になってまいりますので、お聞きしたいと思っております。
　もともと自民党は、さきの衆院選で、道州制基本法制定を公約に掲げておられました。また、今通常国会に法案を出すというような動きも仄聞しているところでございますが、実際にどういう対応をされるのか、今通常国会での動きも含めて、新藤大臣にお伺いしたいと思います。

○新藤国務大臣　今先生がお話しされた維新の会の目的は、それはそのまま、自民党が考えていることと同じだ、このように思っております。
　私たち立党の原点は、独立自尊の国をつくる、そして頑張った人が報われる、さらには、個人を尊重しながら、みんなで公の論理を導入して、その中から国として世界にしっかりと存在していこう、交わっていこう、こういう国をつくるためにつくられたのが自由民主党であります。ですから、基本理念は共有できるということだと思っています。
　その意味において、また、地方の自立というものが極めて重要だ。
　私は、道州制担当大臣であるとともに、地域活性化、さらには分権、そして総務大臣も務めさせていただいております。地方の固まりが、地域の固まりが国になるわけであります。そして個人のまとまりが国家になるわけでありまして、これは密接不可分です。対立概念ではなくて、ともにそれぞれが連関するという中で、今、少子高齢化、そして都市の集中と過疎化の進展、そして国の将来の方向が見出せなくなる中で、国民の暮らしが、それぞれの地域で、それぞれの特色を生かした中で、満足した町の自立、自治が図られているのか、こういう課題を解決するために、一つの手段として道州制というものを考えてみようではないかということであります。
　そして、この道州制のビジョンをつくって、そういった組織をつくったのは、まず自由民主党が最初につくったわけであります。そして、道州制担当大臣も置きました。残念ながら、前政権において道州制担当大臣は設置されなかったわけであります。
　ですから、私たちとすれば、もう一度この道州制の理念というものをしっかりと考えながら、国の統治機構を強化する、あわせて、地方自治を強化して自立性を高めながら、国民のサービスの向上と行政の効率化、これを図りつつ、もう一回言いますが、最終的にはそれは国家機能の、国家統治の強化だ、しっかりとした日本をつくっていこう、こういう理念のもとで進めさせていただきたい、このように思っています。
　そして、まず、これだけの、国の土台を見直す問題でありますから、広く国民的な議論が必要だというふうに思います。そして、それを進めるためにもまずは基本法をつくろうということで、与党において精力的に議論が進められております。
　ですから、そういった議論の集約の結果を見て、我々とすれば、これは政府としても連携を深めながら取り組みたい、このように思っております。

○松田委員　議論をしっかりしてから法案の方に入るという御答弁だったと思いますが、道州制が言われてかなり長い歴史がありまして、前の小泉政権のころから数えてももう十年ぐらい経過しているという中で、なかなか実際には反対論も非常に多いということであります。
　その中の一つに、やはり一つの広域経済圏をつくってグローバル経済にきちっと競争していこうという考え方が道州制の根っこにあるんですが、グローバル競争をやるためには、中核都市に都市集積をつくっていかなければならない。そうなってくると、道州の中核都市以外の地方からどんどん吸い上げられていって衰退していくんじゃないかという懸念もあろうかと思います。また、基礎的自治体、市町村からは、新しい中央集権が道州内に生まれるんじゃないかといったようないろいろな反対論があるんですが、そういった懸念に対してはどのように大臣はお考えでいらっしゃるでしょうか。

○新藤国務大臣　これは、今御指摘のような懸念が出ているというのは事実であります。そして、町村会からは、この道州制が一体何をもたらすのか、道州制での国と道州、基礎自治体の具体的な役割、税財政制度等、これが明らかにされないまま、今日の経済社会の閉塞感をこの道州制によってあたかも打破し得るような、変革の期待感だけを先行させ、主権者たる国民の感覚から遊離したものになっていないか、こういうような御懸念が出ているわけであります。そして、道州における中心部とそれから周辺部の格差が広がる、それから、まさに基礎自治体がどういう役割を果たすかということについて不安があることは事実であります。ですから、まさに国民的議論をしなくてはいけない。
　そして、一部の都市のみ、既に自立可能なところのみに有利な制度にするわけにはいかないわけであります。ナショナルミニマムとして、国家は全ての国民に責任を持たなくてはなりません。そしてその中で、各地方が、このことによって自立性が高まり、そして独自性が強まっていく、そしてそれを自分たちで自治していく、こういう形を担保した中で道州制というものは入れていかなくてはならないだろう、これも大きな課題であると思っております。
　ですから、そういうことも含めて、国会での議論、国民的議論がさらに必要である、このように思っております。

○松田委員　議論をするばかりでは、なかなか実際にアクションが起こっていかないんじゃないかという気もいたしますが。
　かつて小泉政権のときに、北海道道州制特区というのが提案されまして、その後、随分時間が経過しているんですが、これも、道州として想定される北海道という一つの広域のエリアにおいて、インフラ整備を初めいろいろな実験をしようという趣旨だったと思いますが、これが今までどんな成果を上げているのか。
　さらにもう一つつけ加えますと、さきの民主党政権下で、国が地方の出先機関の事務権限を地方自治法上の特定広域連合に移譲していくという法案が閣議決定までされているんですが、これが衆議院の解散ということでたなざらしになっている。これは、まさに地方のイニシアチブで、いわゆる手挙げ方式ということで、みずからそういう方式をとりたいというところから、順次、道州制に近いような形を徐々に、実験的に取り組んでいくという意味では、非常に画期的な法案だったように思うんです。
　こういった具体的なアクションというものをしっかりサポートしていくことも重要だろうと思うんですけれども、この法案についての安倍政権の対応も含めてお聞きしたいと思います。

○新藤国務大臣　まず、北海道の道州制特区ということでありますが、これは、正確に申しますと、道州制特区推進法というのができております。その中で、特定広域団体については道州制特区を認めるという仕立てになっておりまして、まず一つは北海道、もしくは、もう一つは、自然や経済、社会、文化等に密接な関係が相当程度認められる三つ以上の都府県が合併したもの、そういう区域に認められる、こういう制度でございます。しかし、現実にそれを認定いたしましたのは北海道ということでありまして、ですから、北海道は道州制と言われますが、それは道州制特区法案の中の北海道地区だ、このように御理解いただきたいと思うんです。
　これまでの成果といたしまして、まず平成十九年、安倍内閣でこの特区推進法は施行されました。そして、北海道を認定したわけでありますが、商工会議所に対する監督事務の一部など四つの事務と、それから、北海道のみに適用される四つの直轄事業、合わせて八件の事務事業の移譲が行われているということであります。
　そして、その後、北海道から、五回にわたりまして計二十九件の提案があって、そして権限移譲の追加、それから実務上の対応、こういったものをやらせていただいております。
　従来から北海道が実施していた事務事業との一体的な実施によって効率的な執行が図られた、こういう例もありますし、事務の標準処理期間の短縮化、利用者の利便性の向上、こういうものも成果として出ておりますが、しかし、権限移譲が関連する事務の一部にとどまる、こういう場合には申請者が国と道の双方の窓口に対応しなくてはならない、二重行政が解消されない、こういう課題も出てきております。
　ですから、こうした成果や課題、こういったものも踏まえながら、今後の道州制に関する国民的な議論に生かしていきたい、このように思っております。
　それから、あわせて、出先機関改革の取り扱いでありますが、これは我々とすれば、いろいろな声を踏まえて検討していかなくてはならない、このように思っているんです。
　閣議決定までしたのに、今こういうお話がございましたが、全国市長会からは、国と地方の役割分担のあり方、大規模災害発生時の危機管理体制等に丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地域主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、まことに遺憾と。これが、市長会からの意見が閣議決定と同日に出ております。
　それから、町村会からは、同様の趣旨でございますが、大規模災害時の危機管理体制が機能するのか、そして、一つの国の中で広域連合が担う地域と引き続き国が担う地域が混在することで、強力な体制が維持できるのか、こういうような懸念が払拭されない中で、国会提出の見込みすらないまま法律案を閣議決定したことは、極めて遺憾と。
　閣議決定したことに対して、まことに遺憾であり、極めて遺憾である、こういう地方団体の声が出ているわけであります。また一方で、推進すべし、こういう御意見もいただいております。
　ですから、それらも含めて、また、与党の基本的な考えも踏まえて、我々とすれば、幅広い声を伺いながら検討を進めていこう、このように考えております。

○松田委員　ぜひ、維新の会と連携をとりながら、道州制の実現に向けて、力を合わせていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますが、新藤大臣の先日の所信表明でも、道州制の導入は国家の統治機能を強化することを目指すというふうにありましたように、次は、国家の機能の強化につきまして、ちょっと官房長官に御質問させていただければと思います。
　極めて基本的なことなんですが、私どもも、日本維新の会は、単に分権というだけじゃなくて、やはり分権するというのは、平時の行政は地方に委ねるけれども、国は国がやるべきことをしっかりやっていくという意味で、ある意味で、資源配分をもう少し国の機能強化の方に持っていけるようにするというのが一つの目的だと考えているんです。
　そういう中で、例えば安全保障を強化するといっても、軍事力を強化するのも、国防費をふやすとかいろいろな対応をされていますが、もう少し外交力を強化する、そのためのいろいろな、官民含めた、各国政府の影響力を発揮するためのネットワークを世界じゅうに構築していく。
　あるいは、さらに言えば、国家機能の強化ということでいえば、今回の東日本大震災でも見ましたように、日本はどうも有事に対応するというのは非常に弱いという指摘もございます。憲法の議論もありますが、非常事態条項のない憲法を持つ国は少ないという話もございますので、この点も含めて、まとめて、菅官房長官のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○菅国務大臣　委員から、極めて基本的で、しかし、国家にとっては極めて重要なことについての御質問をいただきました。
　国家の安全保障機能、現在のままで果たしていいのかどうか、そう考えたときに、やはりどうしても日本の国というのは縦割り社会でありますし、省庁もそれぞれ極めて優秀な官僚の皆さんでありますけれども、どうしても自分の省庁にこだわり過ぎるほどこだわっている。委員は役所経験者ですから、その辺のことをよく理解されているというふうに思います。
　そういう中で、国益重視の観点から、やはりオール・ジャパンで取り組んでいく、そうした体制をつくっていくことが必要だろうというふうに思っています。諸外国の政府、あるいは国際機関、民間、そうした関係機関との重層的なネットワークをつくっていく必要というのはあるだろうと思います。
　それと同時に、国家安全保障会議、ＮＳＣ、これはぜひとも必要だというふうに私は思っています。
　例えば、先般、アルジェリアのテロの事件がありました。それぞれの省庁は極めて誠実に情報等を収集されたと私は思いますけれども、そこを集約して対応する、そうした機能が現実的に今ないわけであります。
　アルジェリアの問題は、それぞれの省庁の大臣と私で対応させていただきましたけれども、常日ごろから、まさにＮＳＣのようなものがあって、意見交換をし、また、こういう事態にはどう対応するのか、そういうことを機動的に行うことができる、そうした体制がどうしても必要だ、そういうことで、有識者の皆さんにお集まりをいただいて、ＮＳＣ創設に向けて今さまざまな意見を伺っておるところでありまして、国民の皆さんの生命と安全をしっかり守ることのできる体制をできる限り早くつくっていきたいというふうに思います。
　東日本大震災においても全く同じことが言えるだろうというふうに考えておりますので、そうした国民の安全について組織的なものをぜひつくっていきたい、そういうことで今検討している状況であります。

○松田委員　時間に限りがありますので、次に移らせていただきます。
　今、国家安全保障の議論をしましたが、もう少し国民に身近なところで、非営利団体、ＮＰＯにつきまして、甘利大臣に御質問させていただきたいと思います。
　甘利大臣には、本委員会と予算委員会、二度にわたって経済のことを御質問させていただきましたが、経済が成長していくに当たっても、日本の国民の基本的な活力、あるいは千五百兆円と言われている個人金融資産をどうやって引き出していくか、そういうためにも、どうもやはり日本の社会全体の大きな組みかえが必要になっているという議論も非常に多くある中で、この非営利セクターの可能性というのが結構注目されていると思います。
　これから超高齢化社会になりますと、リタイア後の元気な高齢者の方々が地域社会にずっと居場所を求めていく中で、みずからいろいろな価値の創造に参加していくという場がもっともっと必要ですし、それがあれば、いろいろな意味で社会が活性化すると思いますし、それから、やはり成熟社会では、いろいろな価値観が多様化していきますので、民主主義のルールで、いわゆる多数決で決められた価値だけがパブリックなものではない。いろいろなパブリックなものがあって、それを個人が、まさに自律ということで、みずから選択をしていく、それによってパブリックなものが実現していくという、いわゆる第三セクターと言われている非営利セクター、これを振興していくというのは非常に重要な課題だと思うんです。
　ＮＰＯについては、かつての所得控除、寄附金が、これが税額控除になるという形で、税制上の優遇は非常に進んできているんですが、どうもＮＰＯ関係者からは、前回の総選挙では各政党の公約からＮＰＯ支援というのが消えたということで、政治が余り関心がなくなっているんじゃないかという心配もちょっと聞かれたものですから、このあたり、政権として、市民活動といいますか、ＮＰＯ支援に対して、どういう取り組みをされていかれるか。所信表明の中にも、市民活動の支援ということがございましたけれども、甘利大臣にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○甘利国務大臣　週末、選挙区に帰りまして自治会の会合に出席をしますと、自治会長がぼやかれるのが、加入率を上げるために、未加入者のところに行ったり、あるいは新しく来られた人のところに自治会に入ってくれとお願いすると、私は税金を払っているからいいんだと断られることがあると。
　地域コミュニティーを運営するのに必要なパブリックを行政だけで支えていこうとすると、税金を相当上げなきゃならない。そこに、ある種ボランティア活動たる自治会とか消防団とか、あるいはＮＰＯというものがしっかり絡んでくると、低コストでしっかりしたコミュニティーの維持ができると同時に、やはり共生の意識が涵養されるわけですよね。
　自助、共助、公助という、この組み合わせがとても大事だということを私どもの総理も所信で言っているわけでありますけれども、民主党政権の時代にも、新しい公共という呼び名で、ＮＰＯをしっかり支えていこうという提案がありました。呼び名は別として、共助の意識をみんなが持つということはとても大事だと思います。
　御指摘のとおり、税制優遇等々で基盤を支えていく仕組みはつくりました。ただ、改正ＮＰＯ法等で経理を複式にするとか、きちんとこれもしていかなきゃ、ずぼらではやはり、ＮＰＯといえども地域コミュニティーを支えていく一員であるからということで。ただ、そういうものに対して、お手軽にできるようにはなったけれども、中身がいろいろ面倒くさい、大変だということになっては逆効果にもなりかねない。そこを支える必要がある、ＮＰＯを支えるＮＰＯみたいな必要性もある。ハードがしっかり支えていく仕組みができたら、今度はソフトもしっかり支えていく。ＮＰＯ活動が進展していくような、内、外の支援体制をしっかり整えていくということは十分認識してやっていきたいというふうに思っております。

○松田委員　このＮＰＯの問題を取り上げたのは、私ども日本維新の会も必ずしも今までＮＰＯということを明確に言っていたわけじゃないんですが、やはり、自立型社会をつくっていくという意味において、この非営利セクターの重要性というのをもう一度きちっと政治が取り上げていくべきではなかろうかという意味で質問させていただいた次第であります。
　もう時間がありませんので最後になりますが、稲田大臣に、クール・ジャパンについてお伺いしたいと思っております。
　日本の強さはどこにあるかといういろいろな議論がありますが、よく言われているのが、大衆文化といいますか、アニメであるとか、そういったキャラクターが世界的にいつの間にか浸透している。意識したわけではないけれども、いつの間にか、日本のものは格好いい、まさにクール・ジャパンということで、これが世界に大変大きな影響力を持っている、実はいつの間にか持ってしまっているというのが、これが新しい日本の国際影響力の一つの形なのかなという気もするわけです。
　そういった意味で、この領域をもっと戦略的に活用していくというのは国策上も重要な点だと思うんですが、一方で、大衆文化というのは、余り政府が振興して介入するとそれ自体死んでしまうという説もあって、非常に慎重であるべきだという議論も、両論ありまして、これをどのあたりに解を求めていくのかというような難しい問題があるんです。
　政府も、クール・ジャパンの推進会議を立ち上げて、積極的な取り組みを行っているということですが、見ていますと、既存の日本でつくられたいろいろなコンテンツを外に発信していくのは結構力を入れているようなんですが、しかし、コンテンツの担い手であるアニメーターとかそういう方々は非常に所得が低いとか、もっと支援してほしいという声も結構聞かれるんですが、この辺についてどういう、支援をするのかしないのかを含めて、大臣の御答弁をいただければと思います。

○稲田国務大臣　今回初めてクールジャパン戦略担当大臣ということで、今までさまざまな、経産省であったり外務省であったり農水省であったり、取り組んでいたクール・ジャパンを、省庁横断的にオール・ジャパンとして発信していこうというのがクール・ジャパン戦略であります。
　ただ、今、委員御指摘のように、発信だけではなくてクリエーターの支援ということもやはり重要であるということで、政府全体でクリエーターの裾野の拡大、また育成のための施策も講じているところでございます。このクリエーターの支援と、そして発信という意味でのクールジャパン推進会議も立ち上げておりまして、この会議での議論も踏まえつつ、関係各大臣とも協力して、オール・ジャパンでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○松田委員　とりあえず私の方からは、非常に基本的な論点について四大臣にお伺いいたしました。
　維新の会、強く、賢く、そしてしたたかな国家、自立をしながらそれを実現していくという立場から、本日、この後、三人の内閣委員からいろいろな質疑を、議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　私からの質問は以上です。どうもありがとうございました。

○平井委員長　次に、青山周平君。

○青山委員　自民党の青山周平でございます。
　まず、一期生である私にこのような質問の機会を頂戴いたしましたことを心から感謝を申し上げます。身の引き締まる思いで、頑張って質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私、少子化対策について、本日は大臣の基本的な考え方をお伺いさせていただきたいと思っております。
　私は、十年間、幼稚園で、現場で働いてまいりました。園長もしておりました。子育てをする保護者と幼稚園教諭が一緒になって子供たちを支える、まさに子育ての最前線におりましたので、子供たちがもたらす家族への幸せや社会全体を明るくする力を実感いたしました。
　例えば、幼稚園で行う行事など、一人の子供に、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんと六人ついてくるようなこともございます。さらには、そこにおじさんやおばさんもついてくることもありますので、二百人規模の幼稚園でございますと千人ぐらいの大人が集まる。子供たちに対する期待度だとかそういったものがすごく高いわけでありまして、子供たちの持つ力というのが絶大に大きい、そういうことを感じたわけであります。
　そういったことを実感してくる中で、何とかして、幼稚園の教育の中で、保護者のニーズにしっかりと応えて、育てやすい環境をつくり、少子化に何とか歯どめをかけていきたい、そういうことをずっと思っておりましたが、実は、保護者のニーズの方が常に早かったわけであります。幼稚園で預かり保育をやろうと思って、保護者が預かってくださいと言った後に、預かり保育の制度ができる、そういうことが常にありました。さらには、長期休業中も幼稚園の中で預かってほしいということがあったわけでありますが、長期休業中に幼稚園の中で預かろうと、保護者のニーズが先に来て、制度が追いついてきた、そういう感覚を受けております。
　国や地方自治体が独自のプランをつくって、何とか育てやすい環境をつくろう、そういうことをしていていただいたわけでありますが、遅きに失しているところはありましたけれども、現在においては、もうほとんどがパッケージとしてあります。例えば、長期休業中の保育に関しても補助金が出て、しっかりと幼稚園で対応できる環境が整っている。さらには、預かり保育も、しっかりとふんだんに預かり保育ができる状況が整っているような状況でございます。
　そういった中で、保護者は、幼稚園のお母さんたち、子供を育てる親の皆さんは、そういったことを見て安心をしていただいております。安心していただいたことが、最終的には、次の子供を産もうだとか、自分たちの周りにいる大人に対して、子供を産んで育てることはいいことなんじゃないか、そういうふうに思っていただける環境ができ上がってくるとずっと思っていたわけであります。
　しかし、現在、二〇〇五年に合計特殊出生率が一・二六、そこから少しずつ上昇はしているものの、一・三九という事実があります。また、少子化、子供が減っていってしまうということは、すなわち、社会保障制度を初め、日本の社会経済全体の基盤を揺るがす問題であることはもう皆さん御存じのとおりでありますので、そこには大きな問題がある、そういうふうに感じております。だからこその少子化対策だと思っております。
　一九九〇年に合計特殊出生率が一・五七となった一・五七ショックから少子化が注目を集めたことをきっかけに、政府はさまざまな施策に取り組んでこられたわけでありますが、現在においても少子化に歯どめがかからない状況であります。一九九四年のエンゼルプランをスタートに、これまで長年にわたり、さまざまな少子化対策への取り組みがなされてきたにもかかわらず、なぜ大きな効果があらわれてこなかったのか。問題があるとすればどこにあるのか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○森国務大臣　青山委員の園長先生としての子育て支援のお取り組み、また今までの施策へのさまざまな御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。
　少子化対策については、今御指摘のとおり、一・五七ショックから二十年余り、エンゼルプラン、子ども・子育て応援プラン、子どもと家族を応援する日本重点戦略、諸先輩方がさまざまな取り組みをされてこられました。そのことで、今、少し、一・三九まで持ち直したわけでございますが、少子化という人口減少という視点から申し上げますと、一・三九のままいった場合には、五十年後には、日本の生産年齢人口が五〇％に落ち込むという大変危機的な状況にございます。
　そこで、安倍内閣では、少子化の対策として、私を少子化担当大臣とすると同時に、新しい役職、子育て支援担当大臣というふうにつけまして、人口減少だからやるということだけではなく、国民全体の意識として子育てを支援するということがいかに重要か、また子育てが、今委員がおっしゃったように、全ての大人たちに夢と希望と元気を与えてくれるということをもう一度再認識して、この子育て支援政策に対しての国民の共通の認識を盛り上げようということをしております。
　具体的には、それによって財源を獲得していきたい、国民が、私たちの税金を子育て支援に使ってください、優先順位を上げてくださいというふうに認識をしていただけるように努めてまいりたいと思います。
　三党合意に基づきまして、子育て三法ができました。それに基づいて、子育ての新制度が平成二十七年から始まります。これによって、待機児童の解消や、それから保育士さんの質の確保などが確保されるわけでございますが、二十七年、それを待たずに先取りをして、補正予算、当初予算で子育て支援の政策をしております。
　さらに、私のもとに少子化のプロジェクトチームをつくりまして、幅広い観点で子育て支援政策に取り組み、二十七年を待たずに、政府として実効性のある施策を矢継ぎ早に打ち出していきたいと思っているところでございます。

○青山委員　ありがとうございました。
　子育ての予算をしっかりととっていただける。本当にありがたいことでありまして、子供に向ける、子育てにかかる財政的な負担というのはすごく大きくて、特に幼児教育の無償化も取り組んでいただけること、そのように思っておりますが、幼稚園で受けていますと、一番負担が高いのが、幼少期の幼稚園、保育園の時期というのはすごく負担増になっている状況であります。一人目が一番上で二人目が三歳でという形になりますと、お母さんはもう厳しいので次の子を諦める、そういう現場の声を聞いてまいっております。
　だからこそ、先ほど大臣が言っていただいた心強いお言葉は大変うれしく思っておりますので、ぜひ推進していただきたい、そのように思っております。
　さらに質問をさせていただきます。
　少子化問題に関しては、さまざまあると思うんです。先ほどの財政の問題もありますし、結婚が遅い晩婚化であったり非婚化、そういったことも出生率が上がっていかない原因の一つにあると思います。
　さまざま問題があると思うんですが、大臣は、そのさまざまある問題の中で何が最も重要視され、そこを解決すれば子供たちがふえていくか、少子化が解決されるのか、そういったことに関して御質問をさせていただきたいと思います。

○森国務大臣　実は、少子化の主な要因、政府がこれまで分析をしておりましたが、総合的、全般的に対策を講じていかなければならないと思います。
　人の人生のステージで申し上げますと、結婚、妊娠、出産、育児、そして教育というふうに、それぞれの場面で、今さまざまな壁がございます。結婚で申し上げますと、全ての年代で未婚率が増加しておりますので、まず結婚をしていただく。それから、妊娠をしていただくところでも、やはり高齢出産が進んでおりますので、そういったものの、母体の教育でございますとか、それから不妊治療でございますとか、さまざまな施策をそれぞれのステージに合わせて切れ目なく行っていくということが大事です。
　それを私のもとのチームでは縦軸と呼んでおりますが、今度は横軸で見ますと、例えば、家庭内での育児力、これも減退化しております。また、地域の育児力も減退しておるということが指摘をされております。ですので、妊娠をした場合に、核家族化が進んでおりますので、家庭に専念をして育児を頑張っているお母さんが孤立化をしてしまうとか、孤独感を感じるとか、そういうことに対しても社会や国が支援をしていかなければならないと思っています。
　若者の雇用がまた問題となっております。経済力がないから結婚をしないとか、子供を産めない、そういう問題についても総合的に取り組んでまいりたいと思っております。

○青山委員　ありがとうございます。
　私自身も先ほどそういう質問をさせていただきながら、総合的なものだというふうに思っております。何か一つのことが解決すれば少子化が解決するということはない、そういうふうに私は強く思うところであります。例えば、フランスの例で婚姻制度をいじるだとか、そういったことは日本の文化で絶対やるべきではないですし、そういう日本の伝統文化を壊すようなことは絶対にしたくない。
　そういう中で、私は、総合的にやるという面で、今、これは気持ちの上での問題なんですけれども、子育てに対してネガティブなイメージがすごく強い、そのように思っているんです。例えば、出産のとき大変だ、子供が生まれるとお金がかかるとか、時間がとられる、仕事ができない、そういったネガティブなイメージに対して、今、法律で、子ども・子育て会議などを開いて、それに対する措置をしていただいているわけでありますが、そういったものを僕は粛々と一つずつ解決していくことなんだと思います、ネガティブなイメージを消すには。
　例えば、隣のお母さんが見ていて、あっ、子育てというのは意外と負担がないんだ、そういうふうに感ずることができれば、その隣のお母さんは子供を産んでみようというポジティブな気持ちになると思うんですね。
　一つ一つの政策を粛々とこなしていくことで、一足飛びにではなくて子供をふやしていく、徐々にふやしていくという政策が、私も少子化対策の中で一番必要なことだというふうに強く思っております。
　少子化対策というと、どちらかというと、もう本当に働くための施策、お母さんが働くためにどうしたらいいかというような施策が多いわけでありますが、先ほど大臣おっしゃられたとおり、家で、家庭で一人で子供を、専念して育児をしている方というのは、特に幼稚園は多くあります。おっしゃられるとおりで、実は、働いている方よりも家庭で育児をしている人の方が悩みが深いというのは私は実感的に感じております。外で働かれる方々は本当に話を外でできるわけです、一緒に働く方々だとか職場の方々と。そういったところで、そういうところのフォローを何とか考えていただきたい、しっかりと考えていただきたい、そう思っておりましたところ、大臣からそういったお話がありましたので、大変うれしく思っております。
　所信にもございました、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、女性がそれぞれのライフステージに応じて輝けるような取り組みというふうにおっしゃっていただいておりまして、本当に働く女性の支援一辺倒にならない、しっかりと会議の中でもその部分を言っていっていただきたい。家に入って子供たちをしっかり育てる、その喜びでお母さんたちが生き生きと輝いている、活力ある女性になっているところももちろんたくさんございますので、そういったところをぜひ大臣の心にとめていただいて、今後、政策を進めていただきたい、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○森国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、第一次安倍内閣において、子どもと家族を応援する日本重点戦略というのが立てられております。これによって、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も支援していくということが決められておりましたので、このたびの安倍内閣においても、その重点戦略を発展させるということに取り組んでおりまして、安倍総理の所信表明にもございましたし、私の所信表明にも意識してこれを織り込んでおります。
　実は、私は、専業主婦経験が二年間ございまして、仕事をやめて子供のために二年間過ごしたその日々は、大変貴重で幸せではありましたが、社会から取り残されているような孤独感、この後の自分のキャリアプランがどうなるのかという不安感も非常に多いものがございました。
　そういう女性に対しても悩みが聞ける場などを、幼稚園さんなどもやっていただけている先例を参考にしながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、委員の応援もぜひよろしくお願いいたします。

○青山委員　森大臣、どうもありがとうございました。
　本当に少子化対策、決意を持って臨まないと絶対に子供はふえないと思っておりますので、大臣とともに私も一生懸命支えさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　森大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　それでは、引き続き、質問が少しかわりますが、次は、地域の活性化について、基本的な考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣から、地域の固まりが国家だ、そういうお話をいただいておりましたが、すなわち、地域の活性化なくして国の活性化はない、私はそういう気持ちでおります。だからこそ、地域の活性化、しっかりとやっていただきたいという気持ちでおります。
　私が生まれ育った町でありますが、岡崎市というところ、実は大学時代に地元に帰って本当にびっくりしたことがありました。中心市街地であります。小学校のときには、大にぎわいで人であふれる、買い物に行くならそこ、そういう場所がありました。まさに中心市街地。そこが、二十年たって帰ったところ、シャッター通りになっていた。本当にすさまじいスピードで地域の中心市街地が衰退している、そういう感覚を大学時代に受けました。
　そんな経験の中で、岡崎市のみならず、それは私の住んでいる地域も、例えば旅行に行っても日本全国で見られる状況でありました。そんな中、地域の活性化ということで、中心市街地を復活させる中心市街地活性化法の中で、それぞれ、市、町の取り組みが始まったことと思っております。
　私の町の周りでも、実はもう町内の方々が、衰退したところで何とか頑張って地域を取り戻そうと活動をされております。しかも、強い、大きなネットワークにして活動をされているわけでありますが、本当に、移動手段が車中心となって、郊外型のショッピングセンターに買い物に行く、そういうライフスタイルがついた後、なかなか軌道に乗っていかない。悩んでみえる市、町は大変多いと思っているんです。
　そんな中で、これまでの政府の中心市街地活性化の取り組み状況について、どういう取り組みをしてみえたか、教えていただきたいと思います。

○坂本副大臣　私の方からお答えさせていただきます。
　中心市街地は町の顔でございます。活性化は極めて重要でありますので、平成十年に中心市街地活性化法が施行されました。さらに、八年後、平成十八年に法改正をいたしまして、これを国の認定制度というふうにいたしました。中心市街地活性化事業として認定されれば、道路は国交省、あるいは商店街は経済産業省から、いろいろな形で補助のかさ上げができるというパッケージの法律であります。
　これまで百十の市町村が国の認定を受けて今取り組んでいるところでございますので、府省横断でこれからもさらに強化をしてまいりたいと思っております。

○青山委員　ありがとうございます。
　取り組みをしていただいているということで、さらには、百十の都市でもう既に取り組みがなされているということを今お伺いいたしましたが、その中心市街地、百十で百二十一基本計画ということを言われていると思うんですが、まだまだニーズは深いと私は認識をしております。
　現在認定されている自治体というのは、比較的県内でも大きい都市が中心であるように思っております。ただ、私は、小さい都市の中心市街地の活性化、そういったことこそ、財政も弱いですし、また人の力も、マンパワーもそれほどないところ、そういったところを特に若者が住み続けられる町にしていただきたい、そういう気持ちでおりますが、小さな町への取り組み状況も含めて、中心市街地活性化施策について、今後の取り組みの方向性について教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○新藤国務大臣　まず、青山委員が先ほどから元気に御質問されていますが、幼稚園の園長先生なんですか、理事長じゃなくて。（青山委員「園長です」と呼ぶ）だとすると、あなたは国会議員で園長先生の二人目でございます。一人目は私でございますから。理事長さんをやったり、学校経営をされている人はいらっしゃるんですけれども、幼稚園の園長としてのそういう仕事をされている人というのは、これまで余りいらっしゃいませんで、私は今、大臣になりましたので職から外れておりますけれども、ずっと幼稚園の園長を、副園長からやっていましたから、子供たちに対する思いというのはとてもよくわかります。
　そして、三歳から五歳の、かわいい、全く濁りのない瞳のあの子供たちを、どうやって正しい方向に、正義の心を持った子供に育ててあげようか、こういう思いで私もやってまいりましたし、ですから、そういう意味で、子供たちのために将来の国をちゃんとつくっておいてあげなきゃいけない、こういう思いは我々国会議員の努めでもありますから、ぜひ、これから新しい風として、活躍を期待申し上げたい、このように思うんです。
　そして、この中心市街地の活性化は、もとをただしますと、規制緩和のはしりでありまして、大規模店舗の調整に関する法律、大店法の撤廃によって、郊外に大規模の店舗が展開をしていったんです。そういう中で、今度は、本来あった町中の商店街が廃れていって空洞化が発生する、これをどのように今度はまた再活性化させるか、そして空き店舗やシャッター通りというようなものを解消するかというのが観点でございました。
　ですから、中心市街地活性化法は、もとをただせば、経産省の商店街の高度化とかそういう仕事だったんです。それに、今度は都市計画の観点、町づくりの観点を踏まえて、このような新しい、にぎわいをつくり、集客をし、滞留性を保ちながら、都市機能の活性化を図る、こういう政策になっていったということだと理解をしております。
　したがって、人口要件はないんです。でも、中心市街地を形成している町というのは大規模な都市に多いということで、今まで認定要件が少なかったのではないかと思います。
　今後、現状でも、五万人ですとか、それから三万人の町もこの認定例というのがあります。ですから、これは人口に限らず、小規模であろうが何であろうが、中心市街地という町づくりを進めていく上で、おやりになりたいところは、我々は、どんな町であっても応援をさせていただきたいと思いますし、それぞれの町の特色があります。商店街だけ整備しても、これは商店の活性にはならないということでありまして、全体的な、総合的な町づくりの中で、地域活性化の施策をこれに織り込んでいきたい、こういう思いで取り組みたいと思っています。

○青山委員　大臣、どうもありがとうございました。
　本当にそれぞれの町にＰＲをして、成功例などもＰＲをして、皆さんが取り組める、そして、地域が活性化しなければ地方分権もない、そのように思っておりますので、その気持ちで頑張らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○平井委員長　次に、田中良生君。