新藤義孝の発言 （内閣委員会）

○新藤国務大臣　まず、北海道の道州制特区ということでありますが、これは、正確に申しますと、道州制特区推進法というのができております。その中で、特定広域団体については道州制特区を認めるという仕立てになっておりまして、まず一つは北海道、もしくは、もう一つは、自然や経済、社会、文化等に密接な関係が相当程度認められる三つ以上の都府県が合併したもの、そういう区域に認められる、こういう制度でございます。しかし、現実にそれを認定いたしましたのは北海道ということでありまして、ですから、北海道は道州制と言われますが、それは道州制特区法案の中の北海道地区だ、このように御理解いただきたいと思うんです。
　これまでの成果といたしまして、まず平成十九年、安倍内閣でこの特区推進法は施行されました。そして、北海道を認定したわけでありますが、商工会議所に対する監督事務の一部など四つの事務と、それから、北海道のみに適用される四つの直轄事業、合わせて八件の事務事業の移譲が行われているということであります。
　そして、その後、北海道から、五回にわたりまして計二十九件の提案があって、そして権限移譲の追加、それから実務上の対応、こういったものをやらせていただいております。
　従来から北海道が実施していた事務事業との一体的な実施によって効率的な執行が図られた、こういう例もありますし、事務の標準処理期間の短縮化、利用者の利便性の向上、こういうものも成果として出ておりますが、しかし、権限移譲が関連する事務の一部にとどまる、こういう場合には申請者が国と道の双方の窓口に対応しなくてはならない、二重行政が解消されない、こういう課題も出てきております。
　ですから、こうした成果や課題、こういったものも踏まえながら、今後の道州制に関する国民的な議論に生かしていきたい、このように思っております。
　それから、あわせて、出先機関改革の取り扱いでありますが、これは我々とすれば、いろいろな声を踏まえて検討していかなくてはならない、このように思っているんです。
　閣議決定までしたのに、今こういうお話がございましたが、全国市長会からは、国と地方の役割分担のあり方、大規模災害発生時の危機管理体制等に丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地域主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、まことに遺憾と。これが、市長会からの意見が閣議決定と同日に出ております。
　それから、町村会からは、同様の趣旨でございますが、大規模災害時の危機管理体制が機能するのか、そして、一つの国の中で広域連合が担う地域と引き続き国が担う地域が混在することで、強力な体制が維持できるのか、こういうような懸念が払拭されない中で、国会提出の見込みすらないまま法律案を閣議決定したことは、極めて遺憾と。
　閣議決定したことに対して、まことに遺憾であり、極めて遺憾である、こういう地方団体の声が出ているわけであります。また一方で、推進すべし、こういう御意見もいただいております。
　ですから、それらも含めて、また、与党の基本的な考えも踏まえて、我々とすれば、幅広い声を伺いながら検討を進めていこう、このように考えております。