松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　時間に限りがありますので、次に移らせていただきます。
　今、国家安全保障の議論をしましたが、もう少し国民に身近なところで、非営利団体、ＮＰＯにつきまして、甘利大臣に御質問させていただきたいと思います。
　甘利大臣には、本委員会と予算委員会、二度にわたって経済のことを御質問させていただきましたが、経済が成長していくに当たっても、日本の国民の基本的な活力、あるいは千五百兆円と言われている個人金融資産をどうやって引き出していくか、そういうためにも、どうもやはり日本の社会全体の大きな組みかえが必要になっているという議論も非常に多くある中で、この非営利セクターの可能性というのが結構注目されていると思います。
　これから超高齢化社会になりますと、リタイア後の元気な高齢者の方々が地域社会にずっと居場所を求めていく中で、みずからいろいろな価値の創造に参加していくという場がもっともっと必要ですし、それがあれば、いろいろな意味で社会が活性化すると思いますし、それから、やはり成熟社会では、いろいろな価値観が多様化していきますので、民主主義のルールで、いわゆる多数決で決められた価値だけがパブリックなものではない。いろいろなパブリックなものがあって、それを個人が、まさに自律ということで、みずから選択をしていく、それによってパブリックなものが実現していくという、いわゆる第三セクターと言われている非営利セクター、これを振興していくというのは非常に重要な課題だと思うんです。
　ＮＰＯについては、かつての所得控除、寄附金が、これが税額控除になるという形で、税制上の優遇は非常に進んできているんですが、どうもＮＰＯ関係者からは、前回の総選挙では各政党の公約からＮＰＯ支援というのが消えたということで、政治が余り関心がなくなっているんじゃないかという心配もちょっと聞かれたものですから、このあたり、政権として、市民活動といいますか、ＮＰＯ支援に対して、どういう取り組みをされていかれるか。所信表明の中にも、市民活動の支援ということがございましたけれども、甘利大臣にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。