松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　日本維新の会の松田学でございます。よろしくお願いいたします。
　いわゆるマイナンバー法案について、内閣委員会でも長時間にわたって議論してまいりました。この法案が成立しますと、日本のこれからの情報社会において極めて重要な社会インフラが整備されていく、またそのきっかけになるものだと思っております。いわば将来の日本社会のあり方を決めるような重要な未来に向けたインフラ投資の側面があろうかと思いますので、それに対して費用をかけるといっても、単なる費用便益を超えた、将来、日本がどういう国家になり社会を築いていくのかということも見据えながら、その手段としてマイナンバー制度というものをどういうふうに機能させていくとか、そういう説明が政治には求められているのではないか。いわゆる未来を語っていただきながら、このマイナンバー法についての意義づけをしていただくということが必要だと思っています。
　とりわけ、未来といいますと、人類史上未曽有の超高齢化社会を日本は迎えるわけなので、せっかく総理に内閣委員会にお越しいただいていますので、少し大きなところで、例えば、二〇二〇年ごろ、プライマリーバランス達成目標がそのころだということになっていますけれども、そのころにおいて、日本の国は、よく言われているように、高福祉・高負担なのか中福祉・中負担なのかといういろいろな選択肢がある中で、どういう類型を目指し、その中で国民負担率はどの程度のものが望ましい、あるいは消費税率はその中でどの程度のものがいいと考えるのか、あるいは自助、公助、共助のバランスをどう考えていくのか、総理自身の将来のビジョンのようなものをお聞かせいただければと思います。