松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　私は、同じ中福祉を実現するためにも、日本の場合は、人口構成がほかの国とは、異常に若年世代の人口の比率が低くなっていくということなので、実質的には高負担でなければ中福祉も実現しないんじゃないかというおそれが、今の社会保障システムのままではあるのではないかというふうに思っております。だからこそ、どういうようなシステムを今後描いていくのかということが問われているんだろうと思っています。
　戦後システムと言われるものがあったと思います。いわゆる終身雇用制のもとで、企業が個人の福利厚生まで含めていろいろな面を保障してくれた。それがだんだん崩れていって、今、個人を国家が直接しっかりと救済していくのか、あるいは共助でやっていくのか、どういう社会を築くのかという大きな選択肢が問われている中で、できるだけ、この社会保障、高齢化の負担の問題を、負担を上げないで解決するためには、かなり民間の力といいますか、共助の部分で、民がパブリックを支えていくようなものをつくっていく必要があるんじゃなかろうかと。
　そういった問題意識に立ちますと、このマイナンバーというものも、今は税と社会保障と防災に限られているんですが、もっと幅広く、民間あるいは地方自治体でもいいんですけれども、いろいろな番号制度、例えば地域における医療連携であるとか、あるいは福祉のネットワーク、最近では高齢者見守りシステムというものがどんどん民間でできているんですが、そういうところと連携、接合させながら、共助で支えていくために、そういったものを役立てていく。その一番最初の突破口としてマイナンバーが位置づけられるというふうに位置づける、そういう未来像を示していきますと、国民もなるほどということになるんじゃないかというふうな気がしております。
　いろいろな国で、例えばバルト三国のエストニアというのは、単に公的なもの以外にも、銀行預金から医療情報まで、全て一枚のカードで足りるような国になっていますし、あるいは、スウェーデンというのはちょっと行き過ぎなぐらい、汎用番号をあらゆるところに張りめぐらしている。その結果、成り済ましの事件が起こったりとか、いろいろな問題も起こっているんですが、それぞれどういうような社会保障を目指すのか、あるいは国家の国家像を目指すのかによって、このマイナンバー制度の将来のあり方が決まってくると私は思っているんです。
　総理にお聞きしたいんですけれども、いわゆる国民の利便性あるいは未来の社会のあり方ということとの関係で、この社会インフラとしての個人番号制が持つ将来の可能性をどの程度の範囲で総理はお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。