松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　日本維新の会、松田学でございます。
　ただいま足立委員の方から、日本維新の会として、この特区というのが大変画期的な制度である、あえて我々は反対するものではないというのは、私も同一の立場でございます。
　以前、この委員会で、新藤大臣に対する質疑の中で、自立というのは、維新の会もそうですし、自民党も同じ立場であるというお話も伺いましたし、また、そういう意味で、私も、当時はあれはマイナンバーの法案のときの質疑だったと思いますが、いろいろと地域再生の構想も御提案させていただきまして、新藤大臣としても同じ意見であると、大変力強いお言葉をいただいていたかと思います。
　自立ということを進めていくに当たって、今まで経済政策の考え方というのは、政府が介入するという考え方か、あるいは市場でやっていくかという二つしかなかったんですが、これからの経済政策のあり方というのは、やはり、どちらかといえば、選択肢をたくさん提示して、自己決定して、自分で納得しながら、それぞれの会社なりあるいは個人が自分の運命を切り開いて、それで社会が前に進んでいく、そういう選択肢を与えていくというのが新しいあり方じゃないかなと、私どもの維新の会の中でも議論しながら、これからの規制の組み立ての仕方というのはそういうことじゃないかなということも今議論しているところであります。
　そういった点から見ると、この特区というのは、その選択肢を与えるということになるんですが、ただ、構造改革特区からさらに総合特区ということになるんですが、構造改革特区がいろいろ尻すぼみになってきた背景として、全国展開を前提にしているという、これはやはり各省庁は抵抗が強いので、今回は、全国展開を前提にしないで、特定の地域に対して政策資源を集中するというような、そんなイメージで捉えられるかと思うんです。
　逆に言うと、全国展開しないことを前提にしてしまうと、せっかくいい制度が今回の特区で認められても、これはいいじゃないか、ほかの地域でやってみてもいいじゃないかというものは結構あるかもしれない。そこのところについて、やはり選択肢をどこの地域の人にも満遍なく与えていくという観点から見ると、その辺はどうなのかなという感じが率直に言ってしないでもありません。
　今回のいろいろな措置を見ても、これはほかの地域でやってもいいんじゃないかというのがちらちらと見えるものですから、そういう観点からの御質問をさせていただきたいと思います。
　また、地域ということでやってしまいますと、私も、自分の選挙区でも何でもない、ある地域再生構想にずっと携わってきたんですけれども、環境未来島構想と言うとどこの地域かすぐわかってしまうかもしれませんが、それを随分長い間やっていたんですが、そういう特区の制度ができてからは、個別のいいプロジェクトよりも、県庁の方がみんな霞が関の方ばかり向いて、いかにこの特区をとるかということに血道を上げて、それで、個別のプロジェクトなんかその先だという感じになってしまった。
　こういうのも新しい何か中央依存みたいな感じが非常にしていて、地域でやるというのもいいんですけれども、余り地域限定とやると、かえって地域の中央依存が進んでしまうんじゃないかという懸念もなきにしもあらずなんですが、大臣のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。