内閣委員会

平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　岡本　三成君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　北村　茂男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　稲津　　久君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ））　　遠藤　紘一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所長）　　　　　　　　　　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部長）　　　　小池　　剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　清谷　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森　　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長）　　　樋口　美雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　冨樫　博之君
　　遠藤　　敬君　　　　　足立　康史君
　　輿水　恵一君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　小松　　裕君
　　足立　康史君　　　　　遠藤　　敬君
　　岡本　三成君　　　　　輿水　恵一君
　　　　—————————————
五月二十日
　国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革と共通番号制の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二八号）
　社会保障・税の一体改革の白紙撤回、ＴＰＰへの参加反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第六二九号）
　国民会議での社会保障改悪、共通番号制の導入反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長樋口美雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、内閣府経済社会総合研究所長梅溪健児君、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長小池剛君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○平井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中丸啓君。

○中丸委員　おはようございます。日本維新の会、中丸啓でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に御質問させていただきたいのは、国民の祝日についてちょっとお伺いしたいと思います。
　みどりの日が、昭和天皇のお誕生日だったと思うんですが、昭和の日になりまして、今、一部国民の皆様の運動、署名運動等が始まっていまして、十一月三日、文化の日を明治の日にしようという話も出ているんですけれども、そもそも昭和の日に変わりました経緯を教えていただければと思います。

○菅国務大臣　実は、私も、昭和の日は推進すべきだという、当時、その議員連盟の一人でありました。
　平成十七年の議員立法によって法律改正が行われたわけですけれども、激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧みて、国の将来に思いをいたす日として、四月二十九日を昭和の日にすべきじゃないか、そういう当時多くの議員の声があって、この目的に向かって、議員立法でこの日が決定をされたということであります。

○中丸委員　ありがとうございます。
　議員立法によって、官房長官みずからお入りになられていたと。（菅国務大臣「みずからって、一人ですから」と呼ぶ）一人。ああ、そうですか、失礼しました。
　昭和の日といえば、当然、明治、大正、昭和とつながってくるわけで、明治の日というお話はそのとき出たことはございましたでしょうか。

○菅国務大臣　当時の記憶でありますけれども、当時、やはり昭和の日にしようということで一点集中でやっておりましたので、明治の日にまでは私どもの思いも発展しなかったのかなというふうに思っております。突破口として、当時のそれぞれ賛成をされた議員の皆さんの雰囲気としては、まず昭和の日からというところで、そこに全精力を掲げて昭和の日が制定されたんだろう、今そのように記憶しております。

○中丸委員　ありがとうございます。
　明治の日制定については、当然、明治天皇のお誕生日でございます。戦前には明治節という祝日だったわけでありまして、国民の声により、昭和二年に明治節として祝日と定められ、国民に親しまれてきました。昭和二十三年には、近代文化が目覚ましい発展を遂げた明治時代を念頭に、文化の日として改めて定められております。また、昭和二十一年に日本国憲法が公布された日でもあります。
　したがって、文化の日ではなく、後世にやはりきちんとした歴史を伝えるためにも、明治の日制定が必要と我々考えておりまして、昨日も超党派で集まりましてお話を少しさせていただいたりしているわけですけれども、明治の日制定に向けた官房長官のお考えをお願いいたします。

○菅国務大臣　今委員からお話がありましたけれども、十一月三日、戦前は明治節として祝われた日であった。しかし、昭和二十三年に議員立法で国民の祝日に関する法律が制定をされた際に、文化の日にされたという経緯があります。
　当時、昭和の日を議員立法で制定するときに、やはり、議員はもちろんですけれども、国民全体として祝日というのは認められるというんですか、何となくそういう雰囲気があって、これは国民全体で祝ってもらうということになるんだろうということでありますし、そういうことを考えると、やはり広く国民の理解を得られて初めて国会も動くようになるんだろうと。
　そういう意味で、今、議員連盟ですか、つくられたようでありますけれども、私の立場からすれば、そうした運動の中で、国会で十分議論をされて決定していただく事柄だろうというふうに思います。

○中丸委員　ありがとうございます。
　しっかりと署名等々も含めて議論を進めた上で、議員立法等で提案をさせていただきたい、このように考えております。
　続きまして、質問をちょっとかえまして、昨今、北朝鮮がミサイルを三日続けて連続で発射したということがあるんですけれども、そういったことに関する経緯の御説明をお願いしたいと思います。

○菅国務大臣　経緯について、我が国で知るところではないんですけれども、事象として、十八日と十九日に発射が行われたことを北朝鮮は認めています。そして、それは軍事訓練である、そのように承知をいたしております。
　今回、この発射について、我が国の安全に直接かかわるような事態が生じているということには私どもは認識をしておりません。

○中丸委員　ありがとうございます。
　今、我が国に直接という御答弁でございましたが、発射体は恐らく射程百二十キロ前後の地対地短距離ミサイルＫＮ02というふうに韓国政府も発表しているようなので、官房長官のおっしゃるとおりだと思います。しかし、常に短距離ミサイルのみを発射されるとは限りませんので、より一層の警戒監視を御要望させていただきたいと思います。
　続きまして、今、東京都の新大久保などで、非常に外国人に対する一種の差別的なデモが行われている。はっきり言いますと、在日韓国・朝鮮人の皆様に対する排斥を主張するデモが行われておって、その中で、警視庁の新宿署は二十日、暴行容疑で、デモに参加した自称元自衛官の無職の容疑者四十七歳を逮捕したというようなことが起こっております。
　これは、一種の外国人排斥運動、国籍によって何人も差別されるべきではないと私はもちろん考えますが、こういったデモ活動に対して、御所見をお伺いしたいと思います。

○菅国務大臣　まず、先ほどの北朝鮮のミサイルの件ですけれども、私どもには直接危害はないという判断をしていますけれども、しかし、常に政府は警戒態勢をしっかりしきながら、日米韓で連携をして当たっているということをまず御理解いただきたいと思います。
　そして、今の外国人の差別であります。
　そうした排斥する過激な言動が見られていることについては非常に残念に思います。さらに、こうした行為は、まさに、人々に嫌悪感を与えるということだけでなくて、差別意識を生じさせることにつながりかねない。一人一人の人権が尊重される豊かな社会というのが我が国にとっては当然のことでありますので、そういう意味において、極めて残念な行為であるというふうに思います。

○中丸委員　表現の自由等もありますので、直接的な対策は難しいとは思いますけれども、こういった事件につながらないように、また警視庁等にもぜひ御配慮いただくように御指導いただければと思います。
　続きまして、飯島内閣官房参与が北朝鮮を御訪問されたというニュースがかなり出ていまして、金永南最高人民会議常任委員長らとの会談を行われたということで、そのときに、飯島参与は、拉致問題が動かなければ何も動かないという日本政府の立場をお伝えになられたというふうに聞いております。北朝鮮側は、その日本側の姿勢を金正恩第一書記に伝える意向を示したというふうに言われております。
　安倍総理は、安倍政権のうちにこの拉致問題を解決する、こういう決意である、日本が主導的に解決をしなければ、残念ながら、ほかの国はやってくれないという決意を記者会見等で発表されています。そういう中で、まさに対話と圧力、常にドアをオープンにしながらこの問題解決に全力を尽くしていくと官房長官御自身がコメントをされていますけれども、再度、その決意とそのお話についてお聞かせください。

○菅国務大臣　飯島参与は、訪朝して、そのときに我が国の北朝鮮に対しての立場というのは明らかになっているんです。
　まず、対話と圧力というのが方針ですよね。そういう中で、日朝平壌宣言、これに基づいて、拉致、核、ミサイル、これを包括的に解決する、さらに、拉致問題については、全ての拉致被害者の安全確保そして即時帰国、さらにこの真相の究明、実行犯の引き渡し、これが我が国の北朝鮮に対しての基本的な姿勢であります。飯島参与もこうしたことを踏まえて交渉をした、このように私自身も訪朝後にも確認をいたしております。
　総理としてはまさに、この拉致問題というのは、主権を侵害されて、平和な生活をされていた国民がまさに拉致されたわけですから、ここは日本として何としてもこの問題を解決しなければならない、そのためには日本が動かなければ、他国というのは、連携をして当たっていますけれども、なかなか動いてもらえない、ここも事実だというふうに思います。
　そういう中で、ありとあらゆる可能性を私どもは求めながら、拉致問題、これは安倍内閣の手でしっかり解決をしたい、こう思っています。

○中丸委員　私の住んでいる広島は、横田めぐみさんが一時期おられたところで、拉致被害者を救う会の皆様とか、実際に今でも広島で活動されておりまして、今月の二十六日にも街頭で署名運動を継続してやられるというふうに聞いております。
　そういった中で、実際に今、そういう被害者の会の皆様も、もちろん御両親とかは非常に高齢化も進んでおりまして、とにかく一日も早く娘の顔を見たい、会いたいという御意思を示しておられるので、日本は相当強い決意があることを知らしめていく必要があると二十日の日に安倍総理が参議院の決算委員会の中でおっしゃられていたということなので、その強い決意があると知らしめるというところを、やはりより具体的に、より強力にぜひ推進していただきまして、一日も早い解決をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、少し質問をかえまして、平成二十五年度の予算の中にも組み込まれているんですけれども、Ｆ35Ａ次期主力戦闘機についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　航空自衛隊は、老朽化したＦ４ＥＪ戦闘機にかわるＦＸ次期戦闘機として、ロッキード・マーチン社のＦ35を採用、これはＡタイプを採用することに決められました。
　去る四月二十三日、ＢＳフジのプライムニュースにおいて、次期主力戦闘機Ｆ35、日本が選択した戦略と題した回に、森本前防衛大臣それから佐藤正久防衛大臣政務官が御出演されて、一緒にＦ35について語られたようですが、その御発言の中で、お二人の言われるところで、ちょっと私の中でひっかかる部分がありまして、それをきょうは質問させていただきたいと思います。
　基本的に、全面的に、Ｆ35Ａの採用、国内生産を是として進んでいると思うんですが、そもそも政府、防衛省はＦ22ラプターを望んでいたわけですけれども、結論としてアメリカが輸出を認めなかったということでしたが、これがＦ35に選定されるまでの期間、何度も交渉を繰り返して、防衛省、空自も含めて、ひたすらある意味米国の心変わりを期待していた、そのために非常に時間を浪費してしまったという見方もできると思うんです。
　その間、約六年間、もちろんＦ４ＥＪの老朽化が進んで、その上、国内にラインのあったＦ２型、Ｆ２の生産ラインも閉じてしまっていると思うんですね。このため、住友電工などのメジャーな戦闘機ベンダーを含め、少なくない企業が戦闘機の生産から手を引いた、つまり、生産メーカーからレッドカードを突きつけられたという意見もあると思うんですが、そこについて、いかがでしょうか。

○徳地政府参考人　確かに、先生おっしゃられますように、今、日本の国内の戦闘機の製造ということで見ますと、既にＦ２の製造は終わっております。したがいまして、今後、まさに、戦闘機の生産、開発に関する技術を国内の防衛生産、技術基盤の問題としてどう確保していくかということについては、私たちとしても非常に重要な問題というふうに考えておるところでございます。
　他方で、Ｆ４ＥＪの後継の問題につきましては、これはもう既に減勢、つまり、耐用年数が来て、用途廃止に次々となっていっております。したがいまして、Ｆ４ＥＪの二個飛行隊分、これについて穴があかないように次の戦闘機を選定するという、これは先生おっしゃられたように、ずっと前から検討してきたわけでございますけれども、その間、Ｆ４の運用、飛行についても工夫をして、できるだけ穴があかないようにということでやってまいりましたが、もう既にそれもかなり限界に来ているということがありましたので、二十四年度から整備をするということで、先般、機種選定をした、こういう経緯でございます。

○中丸委員　ありがとうございます。
　Ｆ35の選択理由の一つとして、国内で組み立てができるということを番組でもおっしゃっていたと思うんですけれども、でも、ここは実は、皆さん、そういうふうにおっしゃって、Ｆ35にしようという選定にされたと思うんですが、よく考えると、Ｆ22をそもそも選定しようとしていたわけですね。Ｆ22は当然、国内での生産は不可能なのはわかっていたわけです。国内で生産不可能だったＦ22を選定しようとして、アメリカに断られた瞬間に、国内で生産できるからＦ35というのはおかしくないですか。いかがですか。

○徳地政府参考人　確かに、先生おっしゃられたように、Ｆ４ＥＪの後継の機種を何にするかということを選定する際に、世界にあるいろいろな戦闘機について私どもも調査をいたしました。その際に、先ほど御指摘のロッキード・マーチン社のＦ22につきましても、詳細な情報を得るというために、当時、もちろんＦ22だけではございませんけれども、所在する国の政府に対しましていろいろ質問をいたしたという経緯はございます。
　ただ、その当時も、Ｆ22にもう決めたんだということでやっていたわけではなくて、あくまで、まず我々の要求性能を満たす可能性のある候補機種として一つ考えていたということでございますし、それから、何よりもやはり、今の我が国をめぐる安全保障環境の中でどのような性能を持つものがベストであるかということが一番の眼目でございますので、したがって、国内において生産ができるということに最も大きなプライオリティーがあるというものではございません。

○中丸委員　わかりました。生産云々だけではなかったということで理解をさせていただきます。
　そういう中で、では、今、生産の話をしていたんですけれども、生産だけじゃないということなので、ちょっと質問をかえまして、Ｆ35は、調達単価が、アメリカ国内で調達する、俗に輸入するという前提に比べて、ラインの整備等も含めかなり高くなるはずですが、初年度の予算だけではなく、当然これは最終的に四十機以上調達を予定されていると思うんですけれども、そういう中で、初度費のみの計上で一機当たりの単価が出るというのはよくわからないところもあるんですが、トータル含めて、通期でどれぐらい見込まれていますか。

○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　Ｆ35につきましては、二十四年度は完成機四機のＦＭＳによる調達でございますけれども、二十五年度につきましては、国内企業が一部の製造にも参画するという前提で二機分の価格を計上しておるところでございます。
　その二機の機体の取得費用そのものは約二百九十九億円でございますけれども、製造参画のための必要ないわゆる初度費、生産ラインを構築するための費用といたしましては、約八百三十億を計上しているところでございます。

○中丸委員　今御答弁いただいた八百三十億の中にはライセンス料は入っていますか。入っているとすれば、そのライセンス料は何機分入っていますか。

○徳地政府参考人　先ほど申し上げました初度費につきましては、生産ラインをつくるための費用でございますので、いわゆるライセンス料というものは入っておりません。

○中丸委員　今聞いていただいたように、初度費の中にライセンス料が入っていない。ライセンス料が入っていないのにつくれるわけがないので、どこかでその費用は発生するということでよろしいですか。

○徳地政府参考人　ちょっと説明が足りませんで大変失礼をいたしました。
　先ほど、機体費用として約二百九十九億というふうに申し上げました、それから初度費として約八百三十億と申し上げましたけれども、教育器材でありますとか、その他、先生がおっしゃられたようなさまざまな経費を含めまして、その他に関連経費として約二百十一億円。それで、二十五年度につきましては合計で千三百三十九億円を計上しておりますので、その中に含まれているということになっております。

○中丸委員　わかりました。二機で二百幾らというだけではなくて、実際は千数百億円かかっているわけですね。
　先ほど申しましたように、以前の戦闘機の話ですが、Ｆ15Ｊもそうなんですけれども、アメリカで生産される約三倍かかるんです。何で三倍かかっても国内で組み立てをしたいかという理由が、国内にやはり技術がきちんと残るようにするためという回答はあらゆる場所で行われていますし、そのＢＳフジの番組でお二方もそのようにお答えをされていたと思います。
　しかし、製造という言葉を事務方の方は使われるんですけれども、実際は製造ではなくて組み立てではないですか。何かつくられますか、そこのラインで。

○吉田政府参考人　御説明させていただきます。
　今回のＦ35に関する製造参画についてでございますが、その中身につきましては、今先生から御指摘のありました最終組み立てという部分がございます。それに加えて、二十五年度予算では、エンジンの一部の部品の製造、それから、アビオニクスと呼んでおる部分でございますが、こういったものについての製造を組み込んでいるところでございまして、引き続き、米国との調整のもとに、実際に物をつくるという部分を拡大していく、こういう予定でございます。

○中丸委員　今御答弁いただいたＦ35のアビオニクス、いわゆる電子機器なんですけれども、について、今のアビオニクスを日本で製造されるというのはちょっとびっくりした発言だと思うんですけれども、そこに関しては、システムの方がブラックボックスで、ほぼ我が国の産業界に移転メリット、要は米軍の機密だというふうに聞いているんですけれども、そこのアビオニクスの製造というのは日本でやれるんでしょうか。
　例えるならば、パソコンの組み立て工場だと思っていただければいいんですけれども、その組み立て工場では、それまで行っていた、ＣＰＵやフラットディスプレー、リチウム電池などのコアのコンポーネント、さらにはＯＳのようなソフトウエア開発までもともとやっていたのが、それをやめても開発生産能力が維持できるかどうかというぐらいの話なんですよね、このブラックボックスと言われていたアビオニクスに関しては。
　だから、ここを開発できるのであれば、それはすごい大きなことですけれども、開発、製造されるんですか。

○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のアビオニクスに関してなんですけれども、今回、二十五年度におきましては、レーダーのうちの七品目、デジタル信号受信あるいはレーダー波の発信機構部といったところについて、国内企業が生産を受け持つということになっております。
　それから、Ｆ35につきましては、もともと、部品の点数において約四割程度の国内生産が可能というふうにされておるところでございます。したがって、もともと全ての部品について我が国で生産可能ということには必ずしもなっておりません。それから、アメリカ側が日本に対して、日本で生産をしていくことが可能だと言っているものについて、全て二十五年度から生産が可能というふうになっているわけでもございません。
　ただし、私たちとしては、国内の生産基盤を維持するという観点から、これをできるだけ拡大していくという方向で今後ともやってまいる所存でございます。