岡田太造の発言 （内閣委員会）

○岡田政府参考人　障害者の方々の意思決定の支援の問題につきましては、先生から大変御指摘をいただきまして、我々も大変重要な課題だということで取り組んでいるところでございます。
　御承知のとおり、平成二十三年の障害者基本法の一部改正におきまして、国及び地方公共団体は、障害者やその家族などに対する相談業務、成年後見制度などのための施策の実施、また制度の利用の際に、障害者の意思決定の支援に配慮することが明記されたところでありまして、行政はもちろん、関係機関がこれを踏まえて対応していくことが重要だと考えているところでございます。
　障害福祉の分野におきましては、平成二十四年四月からの改正障害者自立支援法に基づきまして、相談支援事業者は利用者の意向を勘案してサービス等利用計画案を作成し、市町村はその計画案を勘案して支給決定を行うこととされているほか、成年後見制度の利用を支援する事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業化としているところでございます。
　また、本年四月から施行されました障害者総合支援法におきましても、障害福祉サービス事業者などが障害者の意思決定の支援に配慮することや、相談支援事業者は障害者の立場に立って業務を効果的に行うよう努めなければならないこととしているところでございます。
　さらに、障害者総合支援法では、施行後三年を目途にいたしまして、障害者の意思決定支援のあり方についても検討し、所要の措置を講ずることとしているところでございます。
　今後とも、家族などの援助によるものも含めまして、障害者の意思の表明が円滑にされますよう、必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。