高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木（美）委員　今御答弁をいただきました。
　確かに中小零細企業、それからまた中小の交通機関等々さまざまあります。基本方針策定のときにその内容につきましても議論されることになると思いますが、いずれにいたしましても、負担が過重でないとき、やはり、ここの緩やかな線引きを今後どういうふうに考えていくのか、場面場面で多くの議論も必要かと思います。
　ぜひとも、先ほど申し上げた共生社会に向けて、それぞれがどういう努力ができるのか、そのような形で配慮をお願いしたいと思います。
　例えば物理的な配慮が、確かに経済的なバリアフリーの設備等費用のかかるものもあれば、また、人の気持ちとして、手をかす等のさまざまなこともあろうかと思います。そこのところを柔軟に勘案することを求めたいと思います。
　最後の質問になりますが、障害者差別解消支援地域協議会という形で今回は設置をするとされております。
　差別解消につきまして、例えば相談であるとか、それから紛争の解決であるとか、どういうスキームでつくり上げていくか、随分議論もさせていただきましたが、やはり、まず、今あるスキームにつきまして、それぞれにつなげていくというのが一番いいのではないか。
　そうなりますと、一番障害者の方たちが身近で相談できる、そしてまた、そうした紛争解決を依頼できるというのは、今虐待防止法の関係で設置されております、市町村におきましてはいわゆる虐待防止センター、そしてまた都道府県では権利擁護センターという、このような形ができ上がっております。
　ただ、そういうものもあれば、法務局がやっていらっしゃる人権擁護の相談等々、さまざまな窓口があります。また、労働につきましては労基署等々があるわけですが、そこを結んでいくためにどういうふうにつくり上げていくかということで、そこで、地域協議会につきまして私たちは提案をさせていただきました。
　本来、そこでは、それぞれの今あるスキームの中で解決できない場合、そこは、この地域協議会につなげて、一つ一つの事案について検討していくような丁寧な地域協議会の運営を求めたいと思いますし、その中には、当然のことながら、当事者の方たち、また相談事業に携わる方たちにも参加をしていただくべきと考えております。
　この趣旨、そしてまたその概要につきまして、大臣の答弁を求めます。