稲田朋美
内閣委員会
稲田朋美の発言 （内閣委員会）
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○稲田国務大臣 今、後藤委員から逐条ごとに御説明がありました。
私から繰り返して全ての条文についてお答えするのは差し控えますけれども、大まかに大きく答弁をいたしますと、国家公務員制度改革基本法に基づく改革事項のうち、これまで実現した主な改革の成果としては、従来の１種、２種、３種等の試験区分を、総合職、一般職、専門職等に改編するなど、試験制度の見直しを行ったこと、これは基本法第六条一項関係でございます。また、年金支給開始年齢の引き上げに伴う無収入期間が生ずることがないよう、国家公務員の雇用と年金の接続を図ったこと、これは基本法第十条第三号関係、本年三月二十六日閣議決定が挙げられます。
しかし、御指摘のとおり、幹部人事の一元管理、幹部候補育成課程、内閣人事局の設置、自律的労使関係制度など、この他の法制上の措置を講ずる必要がある改革事項は、過去三年、政府が提出した法案が全て廃案になったという経緯があるため、いまだ実現がされておりません。
私から繰り返して全ての条文についてお答えするのは差し控えますけれども、大まかに大きく答弁をいたしますと、国家公務員制度改革基本法に基づく改革事項のうち、これまで実現した主な改革の成果としては、従来の１種、２種、３種等の試験区分を、総合職、一般職、専門職等に改編するなど、試験制度の見直しを行ったこと、これは基本法第六条一項関係でございます。また、年金支給開始年齢の引き上げに伴う無収入期間が生ずることがないよう、国家公務員の雇用と年金の接続を図ったこと、これは基本法第十条第三号関係、本年三月二十六日閣議決定が挙げられます。
しかし、御指摘のとおり、幹部人事の一元管理、幹部候補育成課程、内閣人事局の設置、自律的労使関係制度など、この他の法制上の措置を講ずる必要がある改革事項は、過去三年、政府が提出した法案が全て廃案になったという経緯があるため、いまだ実現がされておりません。
発言情報
speech_id: 118304889X01620130531_014
発言者: 稲田朋美
speaker_id: 17560
日付: 2013-05-31
院: 衆議院
会議名: 内閣委員会