稲田朋美の発言 (内閣委員会)
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○稲田国務大臣 自律的労使関係制度の措置を盛り込んだ国家公務員制度改革関連四法案は、平成二十三年六月に国会へ提出されて、平成二十四年十一月に衆議院の解散により廃案となっております。同法案については、各方面からさまざまな指摘がなされていると承知をいたしております。
現在、国家公務員制度改革基本法に定められた広範な改革事項について、総合的な総括、検証を行っており、公務員制度に精通した専門家等の知見も聴取しておりますが、その中で、自律的労使関係制度に関しても議論を行って、御意見をいただいているところでございます。
自律的労使関係制度につきましては、検討すべき課題が多岐にわたることから、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を直ちに提示することは困難であり、引き続き、関係者の御意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。