松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　この議論をし始めると時間がないので、このぐらいにしておきますが、政治任用というのは、メリットもあればデメリットもあります。政権の中に耳の痛い情報を入れる人がいなくなるという問題点も指摘されておりまして、アメリカでもそういう弊害が言われていますので、その辺もよくバランスのとれた仕組みにしていただければと思っております。
　それで、時間が限られているので次に経済の話なんですが、これから中期財政計画とか、数字の入った、日本の中長期的な、いろいろ経済の予測といいますか、あるいは見通しというか、そういったものがつくられていくんじゃないかと思いますけれども、日本経済の現状は、アベノミクスで成長戦略をやると言いながらも、豊かな社会になると、経済成長率を上げるというのはかなり難しい社会になっているのも事実だろうと思います。
　これは私が指摘するまでもないことなんですが、ランニングマシンという例えがありまして、いろいろなマイナスの力があって、それと拮抗して前に走り続けてようやく同じ位置を維持できると。マイナスの力というのは、例えば、少子高齢化もそうでございますが、ほかにも、環境への配慮とか安全への配慮あるいは倫理、道徳への配慮とか、中国とかああいう国にはない、先進国ならではのいろいろな要請が出てくる、それを打ち消してさらに成長率を高めていくというのは相当な努力が必要だろうという指摘もあります。
　その中で、かといって、財政の持続可能性を確保するためには、ある程度きちっとした成長をしないと、これもまた財政が持続可能でない。そういった意味で、日本の財政、課題を先送りした結果、かつて成長経済では、先送りしても将来が解決されるというのがあるんですが、そうでないのに随分課題を先送りした、それを解決するにはやはり成長するしかないというのは事実だろうと思います。
　しかし、アベノミクスの第三の矢で民間投資を促進するということになっているんですが、今、民間の企業設備が伸び悩んでいるからこそ民間部門に余剰資金があって、それが銀行を通じて国債の購入に回っている、だから金利が低くて済んでいる、だから財政がパンクしないで済んでいると。これは、財政審のこの間出た報告書でも「奇妙な安定」という言葉が使われてきたわけでありまして、そういった意味で、民間経済主導でいい方向に行こうとすると、金利が当然上がりますから、これもいつも議論されていることでありますし、私も予算委員会で甘利大臣と議論させていただいたことなんですが、ここの金利の上がり方と経済成長率の上がり方というものをうまくやっていかないと、今度は財政と両立しない。むしろ、当面は、金利上昇、利払い費の増加で財政がかえって悪化するという試算も出ているわけですね。これは、かなり難しい課題であります。
　前にも議論いたしましたが、いわゆる名目経済成長率が名目長期金利を上回る状態でなければ、消費税を一生懸命さらに上げてプライマリーバランスを達成しても、そういう経済状況でなければ財政は改善に向かわないということでありますが、そうなるには名目成長率が四％ぐらいまで上がらないとだめだという試算も指摘されているわけですね。四％名目成長というのは大変なことで、三％にするというのが一般的な相場としては望ましい水準とされているんですけれども、三％にするとしても、実質で二％成長、デフレーターで一％、消費者物価プラス一％で、二％で日銀の目標と整合的になるという感じかなと思うんです。
　ただ、実質二％成長にするというのは、労働力人口がマイナスの状況で、一人当たり生産性を相当高めないといけない。かなり非現実的な想定をしないと、なかなかこの理想の成長率というのはいかないんじゃないかと。経済成長と財政のバランス、両立というか、これを実現するための、例えば、生産性上昇率であるとか、あるいは実質経済成長率であるとか名目経済成長率、この想定というのは、相当ナローパスの中で適切な解を求めていかなければいけない大変難しい作業になると思うんですけれども、現時点ではどんなふうなお考えをお持ちか、甘利大臣にお聞かせいただきたいと思います。