下村博文の発言 （文部科学委員会）

○下村国務大臣　我々、自民党が野党のときに調査した結果を踏まえれば、これは特に北海道でこのような事例があるのではないか、ほかの四十七都道府県で同様のような状況が必ずしもあるとは考えておりません。
　この北海道の問題を契機として、当時野党自民党で、教育公務員特例法の改正法案を議員立法で衆議院の方に提出をいたしました。
　これは、国家公務員並みに、学校の先生においてもこのようなことについての罰則規定を設けるということでございまして、これは今後、国会の中で、自民党がぜひ新たな議員立法として再提出を考えていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、教育委員会のあり方においても、今御指摘のように、処分が甘いのではないかというふうな御指摘がございました。
　そもそも教育委員会が、今までもそして現在も、学校現場に対して適切な指導等ができているのかどうかという問題がある中で、抜本的な教育委員会そのものの見直しが今教育再生実行会議の中でも議論されていることでもありますし、また、さきの衆議院選挙で、教育委員会の見直し等について政権公約等で触れている政党もたくさんございます。
　ぜひ、改めて、教育委員会の抜本的な見直しをする中で、あるべき学校現場の正常化に向けた対応を、文部科学省としてもしっかり対処していくということが今求められていることであるというふうに思います。