安藤裕の発言 （法務委員会）

○安藤委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、谷垣大臣は、私が自民党の京都六区の候補者になるときの選考委員長でございまして、その後も何くれとなくお世話になりましたこと、本当にありがとうございます。そして、今回の私の国会の初質問が谷垣大臣の所管の法務委員会であるということを大変にうれしく思いますし、また光栄に思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
　さて、平成十三年に、司法制度改革の議論がなされる中で、最高裁判所は、裁判所の人的体制の充実についての司法制度改革審議会からの照会に対して、平成十四年度から十年程度で約五百人の裁判官の増員が必要であるという回答をしていると思います。そして、これは、平成十二年の実績をもとに五百人という試算がなされているものと思われますけれども、こういった答申のもとに、平成十四年から二十四年までの間、十年間でおよそ六百人の裁判官の増員が実施をされているところだと思います。
　そして、そもそもこの改革の目的というのは、裁判の迅速化や、またあるいは合議によるものをふやすということがあったと思いますけれども、現在の地方裁判所の民事訴訟を見てみると、審理期間が平成十二年で二十・三カ月、そして目標がこれを十二カ月にするということであったというふうに聞いておりますけれども、平成二十四年でも、十九・二カ月ということでほとんど変わっていないわけですね。
　そして、こういった審理期間を短縮するには、もちろん、こういった裁判官を増員するなどの裁判所の努力というものも必要だと思いますけれども、裁判所側の、裁判官の努力だけではなくて、裁判の進め方など弁護士の皆さんとの協力というものも欠かせないんだろうと思います。
　そこで、お伺いをしたいと思うんですけれども、裁判の迅速化や審理の合理的な進め方など、審理期間の短縮について、弁護士会さんの方と協力要請や意見交換などを行っているかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。