太田昭宏の発言 （本会議）

○国務大臣（太田昭宏君）　被災地における資材や人手の不足の対応についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、被災地では、生コンクリートや技術者、技能者の不足、入札不調が生じており、対応が必要となっております。
　これらの問題を解決するため、一昨日、仙台市におきまして、被災自治体、建設業団体及び資材団体の方々に出席をいただき、調整会議を開催したところでございます。
　まず、入札不調についてでありますが、県や市のレベルで不調が多く生じておりますが、ロットの大型化など、各発注者が工夫を行っております。
　その後は、ほぼ契約ができていることを確認したところですが、今後も、状況を注視しながら、必要な対応をとってまいります。
　生コンクリートの不足については、骨材の不足やストックヤードの不足、あるいはプラントの不足など、地域によって原因が異なるため、それに応じた対応が必要であります。
　このため、三陸沿岸道路事業に供給するプラントを国が設置するよう指示したほか、ミキサー船の活用など、地区ごとに対策を講じることとしたところであります。
　また、技術者や技能者など人材の不足については、建設業の潜在力を発揮させるため、復興ＪＶ制度により全国からの確保に努めており、現在までに、合計百二十七のＪＶが結成されております。
　今後とも、現場の実態に対応した効果的な施策を講じることにより、被災者の皆様が復興を実感できるよう取り組んでまいります。
　次に、防災、減災に対しての施設の点検に関するルールの策定や、地方自治体への支援についてお尋ねがございました。
　高度成長期以降に整備したインフラが急速に老朽化することを踏まえ、国民の命を守る公共事業として、インフラの維持管理、更新にしっかりと取り組むことが重要であります。
　御指摘のあった、点検のルールの確立や地方自治体への支援体制の構築については、戦略的な維持管理、更新を進める上で、極めて重要な課題であると考えております。
　まず、点検ルールについては、現在、国交省として、その基準やマニュアルの見直し等を進めており、例えば道路については、新たに総点検実施要領を作成し、二月二十七日に、自治体に対して提供したところであります。
　また、御指摘いただいたように、市町村においては、職員の数が少ないなど体制に問題があるため、職員に対して、より広範な研修等を実施するとともに、個別の技術的な相談を開始したところであり、今後とも支援体制の一層の充実を図ってまいります。
　これらを含め、さまざまな施設の維持管理、更新について、より効率的に実施するための技術の開発や提供、構造物のデータベース化など、メンテナンス元年として、厚みを増す取り組みを重点的に進めてまいります。
　次に、建設産業の支援についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、地域の建設産業は、インフラの整備、点検、維持管理、修繕の重要な担い手であるとともに、その地域の守り手でもあり、健全な発展が不可欠であります。
　一方、近年の建設投資の急激な減少や、それに伴う安値受注等により、経営を取り巻く環境の悪化と、技術者や職人となる若年の入職者の減少が見られるところであります。
　こうした中で、地域の建設産業の健全な発展を図るためには、インフラの維持や整備等の仕事について、将来が見通せるよう、計画的、安定的に行っていくことを示すことが必要だと考えます。
　さらに、そうした重要な仕事を担う地域の建設産業が国土や地域の守り手となっていることに建設産業自身が誇りを持つとともに、建設産業の外にいる人にもこうした認識を持ってもらえるようにしていくことが大事だと思います。
　また、技術と経営にすぐれた企業が活躍できるよう、単なる価格のみの競争ではない入札契約制度の改革も必要と考えます。
　さらに、学校等と連携した入職の促進や人材育成の充実も、極めて重要な課題と認識しています。
　このように、建設業の担い手の確保育成を図るための検討を鋭意行っているところであります。
　建設産業に従事する方々に自信と誇りを持っていただけるよう、全力で努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————