北側一雄の発言 （本会議）

○北側一雄君　ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援税制の改正等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成二十五年度における措置として、地域の元気づくり推進費を設けるとともに、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び昨二十一日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入及び事業支出ともに、六千四百七十九億円でありまして、収支均衡予算となっております。
　事業計画は、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充するとともに、放送と通信の連携が一層進展する時代において、次世代のデジタル技術を活用した新たなサービスの開発をする等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、「受信料の値下げによる受信料収入の減収が見込まれる中、増収に向けた取組や経営の効率化により、収支均衡予算としており、おおむね妥当なものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十九日本委員会に付託され、昨二十一日、新藤総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日、質疑を終局し、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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