小川淳也の発言 （本会議）

○小川淳也君（続）　今回の税制改正、総務大臣の実質的な決定権は自民党に移りました。昔に戻ったんです。
　私たちは、閣僚、三役が責任を持って決断し、その負荷を負いながら、みずから国会答弁に立ちました。
　交付税法と地方公務員給与の引き下げ、これ自体、やむを得ない面もあると思います。しかし、その法的な正当性は厳しく問われなければなりません。
　政府が独善で決め、法律改正を回避し、大臣は自治体にお手紙で要請。従えば交付税を山分けし、そうでなければ一切追加配分をしない。そんなやり方が、今の時代、通るんでしょうか。
　本来、真っ正面から地方公務員法を改正すべきではありませんか。それが、自治体に対する誠意であり、払うべき敬意ではありませんか。
　交付税も、従来から、補助金化、恣意的、不透明との批判があります。一般財源、固有財源といいつつ、その実は、誘導と半強制のオンパレード。そして、今回、ついには交付税の配分で自治体にリストラを強要するという前代未聞の事態。かつての独善と横暴をほうふつとさせる、安倍政権の地金がかいま見えます。
　公務員に給与削減を求めるなら、なぜ、今回、地方議員に負担を求めないのか。震災対策、地域経済、身を切る改革なら、むしろ議員が先ではありませんか。よもや、参院選の実動部隊に対する遠慮などと、そんな御都合主義でよいはずがありません。
　人件費の削減を要請するとして、せめて被災地は除くべきではありませんか。役場が流され、職員は激減、二年たった今も昼夜分かたず復興に精励する被災地に、今、どんな神経でリストラをせよと言うんですか。
　やはり私たちとは価値観が違う。理念が違う。よって立つところが違う。
　私たちは、地域主権改革を必死に進め、常に被災地の立場に立ち、働く人たちの不安定な、しかし、とうとい権利に繊細で敏感でした。
　地方議員にこそ負担を求め、私たちは、長年あなた方が維持してきた議員年金を廃止した。国、地方の協議の場を法制化し、一括交付金をつくり出し、交付税特会の借り入れを初めて償還し、あなた方がつくった借金だ、直轄事業負担金も削減した。未熟との批判を受けつつも、果敢に挑戦したのです。
　そして、政権交代の実現と、政治にダイナミズムをもたらすきっかけは、何といっても、二〇〇三年、民主党と自由党の合併でした。
　小選挙区制度のもとでは、野党はまとまらなければなりません。この余りにも当たり前でシンプルな事実を体で理解するのに、七年の歳月と、五回の国政選挙を要したのです。
　それ以来、ばらばらとの批判もありました。しかし、ばらばらだと批判されたことの無価値と、それでも一つになってきたことの価値と、いずれが大きいか、重いか。
　野党それぞれの独善と強過ぎる自我は、結局、与党を利し、その横暴と怠慢を許すのです。そして、その被害は確実に国民に及ぶ。今、再びその歴史を繰り返すのでしょうか。
　私たち民主党は、いま一度奮起したいと思います。何としても踏ん張らねばなりません。
　健全な対立軸を重んじ、しかし、政権を担う意思と覚悟を持ち、実際にその経験を積んだ政党として、価値は重く、とうとく、必須の存在です。（発言する者あり）