大島敦の発言 （本会議）

○大島敦君　民主党・無所属クラブ、大島敦です。
　民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案及びその修正案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　現在、厳しい財政制約のもとで、少子高齢化を迎える我が国の社会保障を一層充実させるとともに、重点化を進めるため、消費税率の引き上げを含む新たな御負担を国民の皆様にお願いしています。
　その際、全ての事業者の皆様にも、税率引き上げ分の円滑な価格転嫁のため、システムの改修や値札の張りかえなど、さまざまな御負担をお願いすることとなります。
　政府として、その影響を最小限に抑えるとともに、不当な取引行為を強制されることのないよう、徹底した取引の監視と取り締まりが求められます。
　民主党としても、転嫁対策・価格表示のあり方検討ワーキングチームを設け、二十一に及ぶ関係団体のヒアリングを行うなど、現場に即した議論を行い、昨年五月に、その対策のあり方について考え方をまとめるとともに、政府に、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部を設置し、昨年十月には、対応に向けた基本方針を取りまとめました。
　このような経緯を踏まえて立法化された本法案については、転嫁カルテルの容認、国民に対する広報の徹底、調査、監視を行うための体制整備など、その趣旨について、意見を異にするものではありません。
　政府においては、本法案成立後、その実効性を確保し、買いたたきや不当な減額要求がなされることのないよう、徹底した体制の確保に努めるよう求めます。
　他方で、民主党政権では検討されていなかった、いわゆる消費税還元セールの禁止を規定した本法案八条の修正に至る経緯について、一言申し添えます。
　そもそも、消費者から預かり、納付する性質の消費税について、それを還元するかのように表示してセールを実施することは、納入業者への不当な減額要求にもつながり、何らかの規制を行う一定の根拠はあります。
　本来、多種多様な販売戦略に対応するためには、価格競争を日々戦っておられる事業者の皆様の御意見を十分お聞きした上で、ガイドラインなどの形式で、ケースに応じた注意事項を事前にお示しすべきでありました。
　しかし、規制範囲がわかりにくい法文だったこともあり、実際に販売に携わっておられる皆様から多くの御指摘を受け、また、委員会審議を通じても十分その範囲が明確にならなかったことは残念です。
　このような混乱が続けば、税の信頼性を損ない、また、事業者の皆様の引き上げに向けた準備にも支障が生じることが懸念されました。そのため私ども民主党が提案いたしました、規制範囲の明確化に向けた修正案について御理解を賜りましたことは、国会がその役割を果たし得たものと考えます。
　政府におかれては、国民や事業者に対し、徹底した広報活動を行うとともに、中小・小規模事業者の皆様の御意見を十分にお聞きし、引き上げに当たっては、不公正な取引が横行することのないよう、法律に規定する規制趣旨の徹底に向け、現場に即した機動的な対応が行われることを前提に、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）